法務コース(法曹コース)

学部・学科紹介

1. 概 要

 法曹(裁判官、検察官、弁護士)や法律系公務員のほか、法律系の資格取得を目指す方が、大学の学部段階から法律学の集中的な教育を受けることができるコース(課程)です※1。連携法科大学院に特別選抜により進学することができます。
 法務コースでは、大学を早期卒業※2(3年で卒業)することが可能です。その結果、司法試験を法科大学院在学中に受験し合格した場合、従来より、約2年早く法曹として活躍できます(大学入学後最短5年で法曹資格取得)。
 これまで経済的な理由※3や時間的な理由で法曹を目指すことが難しかった方も法曹を目指しやすくなりました。

※1 連携法科大学院との法曹養成連携協定は文部科学大臣により認定を受けています。これにより本学「法務コース」は法令上の「法曹コース」として正式に認められました。
※2 早期卒業は法科大学院・大学院法学研究科への進学が前提となります。法科大学院・大学院法学研究科に進学せず、法律系公務員や司法書士などを希望する場合は、4年間学修する必要があります。
※3 法務コースにおいても、日本学生支援機構のほか、大学独自の奨学金制度や授業料免除の経済的な支援制度を利用することが可能です。 連携法科大学院の奨学金も充実しています。

2. 対 象

 西南学院大学法学部における法務コース(以下、「本コース」)は、高度な法律学習を希望し、それを自らのキャリア形成に直結させようとする学生を対象とします。
 たとえば、法科大学院や大学院の法学研究科(研究者・高度職業人となるため)への進学のほか、法的な資格取得(行政書士、司法書士、土地家屋調査士、税理士および弁理士など)を志望する学生、あるいは、法律系公務員のうち法律記述試験が課されるもの(裁判所事務官、検察事務官および国税専門官など)を志望する学生を対象とします。

3. 内 容

 法律の基本となる7法(憲法、民法、刑法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法)について、法学部の通常講義や演習を受講しながら、それらと同時に、本コースのために特別に開講された応用法律学(事例式問題などの演習型+双方向型の実践的授業)を受講します。

4. 修 了

 「3. 内 容」で記載の各科目について法学部が指定する単位を修得することでコースを修了します。そのほかに法学部で開講されている通常科目をあわせて履修することで卒業に必要な単位も修得することができます。
 なお、本コースの学生は、卒業に必要な諸条件を充足していれば、3年次に早期卒業することで法科大学院2年コース(既修者コース)へ進学することも可能です。

5. 特 色

(1)深い思考とその豊かな表現を可能とする人材の養成

 法科大学院入試や公務員試験では、高度な記述式法律問題が問われます。本コース特有の演習(前記「3.内 容」記載の応用法律学)を受講することで、教員から課された課題に対し深く思考し、教員と対話し、課題について添削を受けることを通じて、自己の思考を具体的かつ適切に文章・口頭で表現することができる力を身に着けることができます。

(2)法科大学院への多様な選択肢の提供

 今後、法科大学院に入学するためには、①本コース所属者以外の誰しもが受験可能な一般選抜(法律科目について多数の論述試験などが中心となる試験)のほか、②本コース所属者のみが受験できる特別選抜※4が設けられます。
 そこで、本コースに所属していることにより、①だけでなく、②の受験も可能となり、法科大学院へ進学する窓口が大きく広がります。

法科大学院進学への選択肢
連携協定校
九州大学・早稲田大学・同志社大学・中央大学・学習院大学
その他、上記大学以外にも協定交渉中の大学があります。

※4 前記②の特別選抜はさらに次の2種に分かれます。まず、(A)一貫型(法学部における成績を中心とする選抜であり、本コースが連携している法科大学院についてのみ受験可能となる試験)。次に、(B)開放型(法律科目の論述試験および学部成績などを中心とした試験によって選抜され、本コースに所属していれば全国の法科大学院を受験することが可能となる試験)です。これら(A)または(B)の試験を受験し、かつ、前記「4.修 了」に記載されている3年次の早期卒業をすることで、本コースの連携先である法科大学院へ入学した場合、法学部入学後に最短5年程度(法学部3年間+法科大学院2年間)で司法試験の受験が可能となります(ただし、法学部3年次修了時点で法科大学院2年コース[既修者コース]に対応可能な能力を有することが前提)。

6. 選 抜

 本コースへ所属するための申請は毎年1月頃に行われます。申請後、1年次の法律専門科目※5の成績によって最大30名を選抜します(詳細は入学後のガイダンスまたはコースの募集説明会などで提供される情報を随時参照のこと)。

※5 憲法や民法が含まれているので、2年次からコースに所属を希望する学生は1年次に必ず関連する科目の受講が必要です。