法務コース(法曹コース)

Legal Professions Course

1. 概要

法曹(裁判官、検察官、弁護士)や法律系公務員のほか、法律系の資格取得を目指す方が、大学の学部段階から法律学の集中的な教育を受けることができるコース(課程)です※1。連携法科大学院に特別選抜により進学することができます。本学の連携法科大学院は、学習院大学法科大学院、九州大学法科大学院、中央大学法科大学院、同志社大学法科大学院、早稲田大学法科大学院(50音順)の5校です。

法務コースでは、大学を早期卒業※2(3年で卒業)することが可能です。その結果、司法試験を法科大学院在学中に受験し合格した場合、従来より、約2年早く法曹として活躍できます(大学入学後最短5年で法曹資格取得)。

これまで経済的な理由※3や時間的な理由で法曹を目指すことが難しかった方も法曹を目指しやすくなりました。

  1. ※1 連携法科大学院との法曹養成連携協定は文部科学大臣により認定を受けています。これにより本学「法務コース」は法令上の「法曹コース」として正式に認められました。
  2. ※2 早期卒業は法科大学院・大学院法学研究科への進学が前提となります。なお、国際関係法学科の法務コースにおいては、国際関係法学の学びとの両立のため、4年間の学修を予定しています。また、法科大学院・大学院法学研究科に進学せず、法律系公務員や司法書士などを希望する場合は、4年間学修する必要があります。
  3. ※3 法務コースにおいても、日本学生支援機構のほか、大学独自の奨学金制度や授業料免除の経済的な支援制度を利用することが可能です。 連携法科大学院の奨学金も充実しています。
法務コース

2. 対象

西南学院大学法学部における法務コース(以下、「本コース」)は、高度な法律学習を希望し、それを自らのキャリア形成に直結させようとする学生を対象とします。

たとえば、法科大学院や大学院の法学研究科(研究者・高度職業人となるため)への進学のほか、法的な資格取得(行政書士、司法書士、土地家屋調査士、税理士および弁理士など)を志望する学生、あるいは、法律系公務員のうち法律記述試験が課されるもの(裁判所事務官、検察事務官および国税専門官など)を志望する学生を対象とします。

3. 内容

法律の基本となる7法(憲法、民法、刑法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法)について、法学部の通常講義や演習を受講しながら、それらと同時に、本コースのために特別に開講された応用法律学(事例式問題などの演習型+双方向型の実践的授業)を受講します。

4. 特色

① 深い思考とその豊かな表現を可能とする人材の養成

法律を用いて問題を論じる力を養うことで、深い思考と豊かな表現を可能にします。本コースでは、基本的で重要な法律科目について講義形式の授業に加えて、本コース生のみが受講可能な科目である応用法律学を履修します。応用法律学では、法律の知識をもとに問題を論じる力を養成します。論じるためには、基礎的な知識をもとに深く考えることが必要です。また、論じることは他者にわかりやすく伝える工夫を学ぶ必要があります。これらを通して、本コースでは深い思考と豊かな表現を可能とする人材を養成します。

② 法科大学院への多様な選択肢の提供

法科大学院の入学試験には、①誰しもが受験可能な一般選抜(法律科目について多数の論述試験などが中心となる試験)と、②本コース所属者のみが受験できる特別選抜※4があります。

そこで、本コースに所属していることにより、①だけでなく、②の受験も可能となり、法科大学院へ進学する窓口が大きく広がります。

  1. ※4 前記②の特別選抜はさらに次の2種に分かれます。まず、(A)一貫型(法学部における成績を中心とする選抜であり、本コースが連携している法科大学院についてのみ受験可能となる試験)。次に、(B)開放型(法律科目の論述試験および学部成績などを中心とした試験によって選抜され、本コースに所属していれば全国の法科大学院を受験することが可能となる試験)です。本コース所属者は3年次に(A)を受験可能で、合格した場合は早期卒業により、大学院に進学できます。また、4年次には(A)(B)のどちらも受験可能になります。

法科大学院進学への選択肢

法科大学院進学への選択肢

連携協定校

九州大学・早稲田大学・同志社大学・中央大学・学習院大学