概要
法学研究科には、基礎的研究能力と高度な職業能力等を有する人材の養成を目的とする博士前期課程（2年・修士課程）と、高度な研究能力を有する人材の養成を目的とする博士後期課程（3年）が設置されています。
法学研究科は、基礎法学、国内法学、国際法学、政治学、国際政治学の分野を広くカバーしています。前・後期課程において、学生はみずからの専攻分野を定め、担当指導教員の研究・論文指導を受けるとともに、広く他分野を受講し、指導を受けることができます。社会人も受け入れており、これに対応するために、特に修士課程の入学試験では社会人を対象とする選抜も行い、入学後の教育指導のために夜間にも開講しています。
国際業務、国際機関での就業には、修士の学位取得がほぼ必須の要件であり、また、今日の日本社会では、学部４年間の教育を超えて、より高度の研鑽を積んだ人材が多方面に亘って求められています。社会人の場合にも、職業生活の中で身に付けた知識・経験を、より広い視野のもとに、改めて体系的に整理するとともに、それをより高度で創造的な仕事の礎とすることに切実なニーズがあり、修士課程の教育に対して高い意欲が示されています。このような社会動向に応えるため、修士課程では、広い視野と高度な職業能力を有する人材の養成に重点を置き、学生の多様な関心に応えられるよう、少人数の密度の濃い教育に力を注いでいます。
公認会計士、税理士等の国家資格を目指し、法律関係の知識を必要とする他研究科の学生にも、本研究科の講義は開放されています。また、本研究科の学生にも他研究科の講義が開放されているため、より広い視野を養うことができます。
取得できる免許・資格
- 中学校教諭専修免許状（社会）
- 高等学校教諭専修免許状（公民）
カリキュラム
博士前期課程 修了要件
- 学生は、2年以上在学し、30単位以上の単位を修得しなければならない。ただし、大学院学則第15条第1項ただし書から第2項に規定する8単位以内の単位を30単位のうちに含めることができる。
- 学生は、入学時に専修科目1科目を選択するものとする。
- 学生は、専修科目の担当教員を自己の指導教員とする。授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究全般にわたって、その指導に従うべきものとする。
- 学生は、専修科目の演習8単位を必修とし、その他の講義を22単位以上選択して、履修・修得しなければならない。
- 博士前期課程の学位論文を提出しようとする者は、原則として、課程修了予定の1年前の学期末までに、専修科目の演習4単位を含む、合計16単位以上を修得していなければならない。
- 在学年限の最長は、4年とする。ただし、休学の期間は在学期間に算入しない。
博士前期課程長期履修学生 修了要件
- 学生は、3年以上在学し、30単位以上の単位を修得しなければならない。ただし、大学院学則第15条第1項ただし書から第2項に規定する8単位以内の単位を30単位のうちに含めることができる。
- 学生は、入学時に専修科目1科目を選択するものとする。
- 学生は、専修科目の担当教員を自己の指導教員とする。授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究全般にわたって、その指導に従うべきものとする。
- 学生は、専修科目の演習8単位を必修とし、その他の講義を22単位以上選択して、履修・修得しなければならない。
- 博士前期課程の学位論文を提出しようとする者は、原則として、課程修了予定の1年前の学期末までに、専修科目の演習4単位を含む、合計16単位以上を修得していなければならない。
- 学生は、1年次に論文作成法2単位、2～3年次に専修科目の演習8単位を履修・修得しなければならない。
- 在学年限の最長は、4年とする。ただし、休学の期間は在学期間に算入しない。
博士後期課程 修了要件
- 博士後期課程の標準修業年限は、3年とする。ただし、研究科委員会においてとくに優れた研究業績をあげたと認めた者については、論文提出期間を短縮することができる。
- 学生は、入学時に専修科目1科目を選択するものとする。
- 学生は、専修科目の研究指導を週1コマ以上受け、各学年に4単位、合計12単位及び指導教員以外の教員が担当する講義科目2単位以上を修得し、かつ博士論文を提出してその審査及び試験に合格しなければならない。
- 学生は、専修科目の担当教員を自己の指導教員とする。授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究全般にわたって、その指導に従うべきものとする。
- 学生は、指導教員の指導に基づき、同教員及びその指示する学内外の教員より、研究指導を受けるものとする。
- 博士後期課程の学位論文は、同課程に2年以上在学し、必要な研究指導を受け、研究論文を2本以上刊行していなければ、提出することができない。
（ア）博士後期課程の学位論文は、在学期間中に提出するものとする。
（イ）博士後期課程に3年以上在学し、必要な研究指導を受け、研究指導12単位及び講義科目2単位以上を修得して退学したものは、「単位修得退学者」とする。 - 在学年限の最長は、6年とする。ただし、休学の期間は在学年限に算入しない。
講義担当者
履修モデル/研究指導計画書/カリキュラム・マップ
教員紹介
| 氏名 | 主な担当科目 |
|---|---|
| 有田 謙司 | 専門外国語Ⅰ、専門外国語Ⅱ、社会法講義Ⅰ、社会法講義Ⅱ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 奈須 祐治 | 憲法講義AⅠ、憲法講義AⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 齊藤 芳浩 | 憲法講義BⅠ、憲法講義BⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 横田 守弘 | 憲法講義CⅠ、憲法講義CⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 勢一 智子 | 行政法講義AⅠ、行政法講義AⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 石森 久広 | 行政法講義BⅠ、行政法講義BⅡ、法学演習（行政法）、法学演習（税法）、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 田中 英司 | 民法講義AⅠ、民法講義AⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 小出 隼人 | 民法講義BⅠ、民法講義BⅡ |
| 宮崎 幹朗 | 民法講義CⅠ、民法講義CⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 原 謙一 | 民法講義DⅠ、民法講義DⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 横尾 亘 | 商法講義AⅠ、商法講義AⅡ |
| 藤林 大地 | 商法講義BⅠ、商法講義BⅡ、法学演習 |
| 田中 慎一 | 商法講義CⅠ、商法講義CⅡ |
| 奥 博司 | 民事訴訟法講義AⅠ、民事訴訟法講義AⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 濵﨑 録 | 民事訴訟法講義BⅠ、民事訴訟法講義BⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 平井 佐和子 | 刑事法講義AⅠ、刑事法講義AⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 梅﨑 進哉 | 刑事法講義BⅠ、刑事法講義BⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 福永 俊輔 | 刑事法講義CⅠ、刑事法講義CⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 佐藤 友幸 | 刑事法講義CⅠ、刑事法講義CⅡ |
| 毛利 康俊 | 法哲学講義Ⅰ、法哲学講義Ⅱ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 中野 万葉子 | 法制史講義Ⅰ、法制史講義Ⅱ |
| 山田 恵子 | 法社会学講義Ⅰ、法社会学講義Ⅱ、法学演習 |
| 高柴 優貴子 | 国際法講義AⅠ、国際法講義AⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 佐古田 彰 | 国際法講義BⅠ、国際法講義BⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 小寺 智史 | 国際法講義CⅠ、国際法講義CⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 根岸 陽太 | 国際法講義DⅠ、国際法講義DⅡ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 多田 望 | 国際民事法講義Ⅰ、国際民事法講義Ⅱ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 釜谷 真史 | 国際私法講義Ⅰ、国際私法講義Ⅱ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 鵜飼 健史 | 政治学講義Ⅰ、政治学講義Ⅱ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| 山本 健 | 政治・外交史講義Ⅰ、政治・外交史講義Ⅱ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |
| C.G.ウィンクラー | 国際政治学講義Ⅰ、国際政治学講義Ⅱ、法学演習、法学・政治学特別講義、法学研究指導 |