7月6日（月）、玉国文敏中央大学教授をお迎えして、「地方税財政改革の課題と展望－地方財政の立て直しと地方活性化に向けての一考察－」と題して法学部講演会が2号館203教室で開催されました。この講演会を約250名の学生が聴講しました。

　先生は、自分の業績との関係でどういう研究をいままで行ってきたのか中心に自己紹介をし、それから表題についてお話してくれました。

　先生のお話しの中で学生たちの印象に残ったのは、①戦後の日本の税制が「シャウプ勧告」というアメリカの使節団によるものであったこと、②国に「オンブに抱っこ」の地方税という問題、➂ふるさと納税や地域振興券という地方財政の活性化策、の３つであったようです。

国に「オンブに抱っこ」の地方税では、自分が申告書を書いて納める国税と異なり、地方税はただ納税通知により納める。これでは納税（地方税）を自分の問題として捉えることができないという先生の指摘に同感する学生が非常に多かったように思います。また、ふるさと納税や地域振興券については、身近な問題なので、この制度がほんとに地方のためになっているのか、という先生の問題提起について、考えてみようという学生も多くいました。学生たちにとって、税金の重要さや地方税財政について、考えさせられる講演会であったようです。

（記：小林博志）