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更新日：2017年1月31日
| 第50巻第4号 2016（平成27）年3月 | |||||||||||
| 仲澤 幸壽 | 年金制度のロールズ的分析 | ||||||||||
| 加藤 浩 | 産業動学に関する研究ノート（理論編） | ||||||||||
| 相模 裕一 | 金利モデルとマルチンゲール | ||||||||||
| 著者不明 | 総目次（第1巻第1号～第50巻第3号） | ||||||||||
| 第50巻第3号 2015（平成27）年12月 | |||||||||||
| 尾上 修悟 | ギリシャの債務危機とツィプラス政権の成立 | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 福祉と所得格差の国際比較― クラスター分析（２）― | ||||||||||
| 尹 春志 | 南欧雇用レジームの考察（下）：変化、連続性、解体 | ||||||||||
| 第50巻第2号 2015（平成27）年9月 | |||||||||||
| 加藤 浩 | 倒産の理論モデル：産業組織論との融合 | ||||||||||
| 三宅 伸治 | 世代別失業率と資本蓄積 | ||||||||||
| 第50巻第1号 2015（平成27）年6月 | |||||||||||
| 花田 洋一郎 | フランス中世都市における財政・租税制度－トロワの場合(4・完)－ | ||||||||||
| 仲澤 幸壽 | 経済変動と格差に関するモデル分析試論 | ||||||||||
| 第49巻第4号 2015（平成27）年3月 | |||||||||||
| 論説 | 江里口 拓 | L. T. ホブハウスの福祉政策論と経済思想：富の社会的要素への所有権 | |||||||||
| 研究ノート | 三宅 伸治 | 財政赤字の持続可能性と失業：予備的考察 | |||||||||
| 相模 裕一 | 確率的割引ファクターとCAPM | ||||||||||
| 上垣 彰 | ロシアの「国家資本主義」について ―プーチン時代の準家産制的国家資本主義― | ||||||||||
| 資料 | 伊佐 勝秀 | 労働経済学における英文教科書の出版動向 | |||||||||
| 小出 秀雄 | ふくお環（かん）ゼミ in なごや ～福岡の大学生を育てる産官学民連携～ | ||||||||||
| 前田 廉孝 | 『大日本塩業協会会報』記事目録(2) ―「論説」記事を中心に― | ||||||||||
| 仲澤 幸壽 | 経済数学I授業概観：ミクロ経済学Iと の関係と基礎的計算力をめぐって | ||||||||||
| 第49巻第2・3合併号 経済学部創設50周年記念号 2014（平成26）年12月 | |||||||||||
| 特別 | G. W. Barkley | 経済学部創設50周年特別記念号の発刊を祝して | |||||||||
| 上垣 彰 | 経済学部創設50周年をむかえて ―ご挨拶― | ||||||||||
| 伊佐 勝秀 | データで見る経済学部50年のあゆみ | ||||||||||
| 論説 | 上垣 彰 | Acceptance of Liberal Thought in the Course of Economic Transformation: Comparative Analysis of Russia and China | |||||||||
| 尾上 修悟 | 経済・通貨同盟へのフランスの政策的対応 ―P. ベレゴヴォワの経済・金融政策をめぐって― | ||||||||||
| 河村 朗 | オマーンにおける天然ガス動向の分析 ―原油の回収事情との関連において― | ||||||||||
| 近藤 春生 | 道路資本ストックの地域経済効果 | ||||||||||
| 仲澤 幸壽 | 消費，投資，あるいは参照点としての健康維持増進行動 | ||||||||||
| 平井 秀明 | Existence of Nash Equilibria in Sporting Contests with Capacity Constraints | ||||||||||
| 前田 廉孝 | 経済史研究における計量分析の方法と課題 ―効率的市場仮説をめぐる分析を中心に― | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 所得格差の国際比較 ―クラスター分析― | ||||||||||
| 研究ノート | 相模 裕一 | 状態価格，リスク中立確率，そして確率的割引ファクター | |||||||||
| 資料 | 伊佐 勝秀 | ILOの地域活動 ―福岡県ILO協会を中心に― | |||||||||
| 花田 洋一郎 | フランス中世財政史研究の動向（文献目録） ―2000年～2013年のフランス学界（補遺）― | ||||||||||
| 資料 | 前田 廉孝 | 『大日本塩業協会会報』記事目録(1) ―「雑報」記事を中心に― | |||||||||
| 第49巻第1号 2014（平成26）年6月 | |||||||||||
| 論説 | 加藤 眞理子 | インドの経済発展に対する検討 ―21世紀「最初の10年」から「次の10年」に向けて― | |||||||||
| 尾上 修悟 | 欧州の資金トランスファー論と財政同盟 | ||||||||||
| 尾上 修悟 | 欧州の銀行同盟構想と財政同盟 | ||||||||||
| 尹 春志 | EU中心国ドイツの変容とプレカリアート化 ：労働市場改革とドイツ・モデルの浸食 | ||||||||||
| 第48巻第3・4合併号 江副憲昭教授古稀記念号 2014（平成26）年3月 | |||||||||||
| 学長 | G. W. Barkley | 祝辞 | |||||||||
| 経済学部長 | 上垣 彰 | 献辞 | |||||||||
| 江副 憲昭教授 略歴と業績目録 | |||||||||||
| 論説 | 江副 憲昭 | 多面的市場とウォーターベッド効果 | |||||||||
| 加藤 浩 | 寡占市場のオプション・ゲーム：標準モデルの展望と産業組織分析への展開 | ||||||||||
| 三宅 伸治 | Existence of a Steady State Equilibrium in an Overlapping Generations Model with Two Working Generations and Unemployment | ||||||||||
| 仲澤 幸壽 | プロスペクト理論からの行動経済学的消費関数導出試論 | ||||||||||
| 尾上 修悟 | 欧州の構造的赤字と新財政協定 | ||||||||||
| 尾上 修悟 | 欧州の銀行システム改革と銀行同盟 ―「リーカネン・レポート」をめぐって― | ||||||||||
| 瀧井 貞行 | Japanese and Asian Investment in Indonesian Manufacturing | ||||||||||
| 立石 剛 | General Motors Corporation と Financialization（2） ―アメリカ政府によるGMAC救済とその位置づけ― | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 貧困及び不平等測度の要因分解と世帯構成の変化 | ||||||||||
| 資料 | 花田 洋一郎 | フランス中世財政史研究の動向（文献目録） ―2000年～2013年フランス学界― | |||||||||
| 前田 廉孝 | 戦時期満州・中国・南洋群島における資源調査関連史料 ―花井家史料（第1次受入分）の紹介を中心に― | ||||||||||
| 小出 秀雄 | 「ふくお環かんゼミ」の超大学イベントの実施状況 | ||||||||||
| 第48巻第1・2合併号 2013（平成25）年9月 | |||||||||||
| 論説 | 花田 洋一郎 | フランス中世都市における財政・租税制度 ―トロワの場合（3）― | |||||||||
| 東 茂樹 | ASEAN中国FTA （ACFTA） と日本タイEPA（JTEPA） の関税削減効果 | ||||||||||
| 河村 朗 | イラクにおける天然ガスの役割とフレアガス | ||||||||||
| 前田 廉孝 | 1890年代後半期日本における内地産品・輸移入品間の市場競合 ―曹達製造用・醤油醸造用塩市場を中心に― | ||||||||||
| 尾上 修悟 | 欧州の安定・成長協定と財政政策 | ||||||||||
| 尹 春志 | EUにおける地域的不均衡再考：単位労働コスト分析の誤診 | ||||||||||
| 書評 | 石塚 史樹 | アンドルー・ゴードン著（二村一夫訳）『日本労使関係史：1853-2010』 | |||||||||
| 第47巻第3・4合併号 2013（平成25）年3月 | |||||||||||
| 論説 | 小出 秀雄 | 九州における使用済み小型家電のボックス回収の試行（2）：長崎・熊本・宮崎・鹿児島編 | |||||||||
| 近藤 春生 | 道路投資における政治的要因の実証分析 | ||||||||||
| 仲澤 幸壽 | 社会保障の必要性：市場の失敗， 再分配あるいはパターナリスティック政策 | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 日本の所得分配とパレート裾モデル ―開端区間の平均値の推定― | ||||||||||
| 書評 | 伊佐 勝秀 | 厳成男著『中国の経済発展と制度変化』 | |||||||||
| 第47巻第1・2合併号 2012（平成24）年10月 | |||||||||||
| 論説 | 石塚 史樹 | Formation of Compensation for Employed Entrepreneurs: with a Case Study of the BASF | |||||||||
| 小出 秀雄 | 九州における使用済み小型家電のボックス回収の試行（1）：福岡・佐賀編 | ||||||||||
| 仲澤 幸壽 | 行動経済学的観点からの余剰分析 | ||||||||||
| 立石 剛 | General Motors Corporation と Financialization（1） ―General Motors Acceptance Corporation をどうみるか― | ||||||||||
| 第46巻第3・4合併号 前田芳人教授古稀記念号 2012（平成24）年3月 | |||||||||||
| 学長 | G. W. Barkley | 祝辞 | |||||||||
| 経済学部長 | 相模 裕一 | 献辞 | |||||||||
| 前田 芳人教授 略歴と業績目録 | |||||||||||
| 論説 | 尾上 修悟 | EUにおける金融規制策の新展開 | |||||||||
| 花田 洋一郎 | 中世後期フランスにおける都市議事録研究の現状と課題 ―最近の研究から― | ||||||||||
| 仲澤 幸壽 | アイデンティティとアニマルスピリットによる行動理論の可能性 | ||||||||||
| 尹 春志 | ヨーロッパ化と（再）商品化：ポランニー的視角からみた欧州統合 | ||||||||||
| 伊佐 勝秀 | 日本における重力モデルの実証研究の動向：人口・労働移動を中心とした研究サーベイ | ||||||||||
| 近藤 春生 | 社会資本整備と都市圏の経済成長 ―大都市雇用圏データを用いた実証分析― | ||||||||||
| 小出 秀雄 | グッズとバッズの連続性を示す意思決定モデル | ||||||||||
| 小出 秀雄 | 宮城県における災害廃棄物処理（1）：概観と気仙沼市の状況 | ||||||||||
| 資料 | 小出 秀雄 | 福岡環境学際フォーラムの2011年度の活動 | |||||||||
| 書評 | 伊佐 勝秀 | 宇仁宏幸， 山田鋭夫， 磯谷明徳， 植村博恭著 『金融危機のレギュラシオン理論―日本経済の課題』 | |||||||||
| 第46巻第1・2合併号 新谷正彦教授古稀記念号 2011（平成23）年12月 | |||||||||||
| 学長 | G. W. Barkley | 祝辞 | |||||||||
| 経済学部長 | 相模 裕一 | 献辞 | |||||||||
| 新谷 正彦教授 略歴と業績目録 | |||||||||||
| 論説 | 中馬 正博 | グループ化された観測値に基づくジニ係数の二次近似について | |||||||||
| 仲澤 幸壽 | 供給喪失による市場の失敗 | ||||||||||
| 尾上 修悟 | EUにおける金融危機の公的管理 | ||||||||||
| 相模 裕一 | 銀行取付け均衡への一考察 | ||||||||||
| 上垣 彰 | Development in Global Economy: China since Deng Xiaoping and Russia since Gorbachev | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 第2種一般化ベータ分布の日本の所得分配への適用 | ||||||||||
| 市東 亘 | 自律的エージェントから成るマクロ動学モデルの構築 | ||||||||||
| 三宅 伸治 | 生産部門選択， 所得分配と経済成長 | ||||||||||
| Albert L. Duran | The Development and Political Significance of the Cuban Student Movement, 1923-1933 | ||||||||||
| 江里口 拓 | Sidney and Beatrice Webb and the Swedish Welfare State: a Preliminary Consideration | ||||||||||
| 石塚 史樹 | The Reconstruction of Collective Agreement System of German Employed Academicians in the 1950s: With a Case Study of Chemical Industry in the Federal State of North Rhine-Westphalia | ||||||||||
| 加藤 浩 | 競争市場における新製品導入と退出， および企業分布に関する理論分析 | ||||||||||
| 書評 | 伊佐 勝秀 | 川喜多喬著『人財育成論入門』 | |||||||||
| 第45巻第4号 2011（平成23）年3月 | |||||||||||
| 論説 | 江副 憲昭 | イノベーションと知的財産権：最適特許システム | |||||||||
| 河村 朗 | バーレーンにおける天然ガスの動向と発電 | ||||||||||
| 近藤 春生 | 都市の財政支出と政治的要因 | ||||||||||
| 尾上 修悟 | 経済・通貨同盟の成立とフランスの金融規制策 | ||||||||||
| 新谷 正彦 | 疑似パネルデータ利用によるインドネシア教育投資の収益率の推定 | ||||||||||
| 研究ノート | 伊佐 勝秀 | ミルズ比、逆ミルズ比及び正規ハザード率 ―その諸性質と経済学における応用に関する部分的サーベイ― | |||||||||
| 第45巻第3号 2010（平成22）年12月 | |||||||||||
| 論説 | 伊佐 勝秀 | On Some Properties of the Segregation Index: with Special Reference to the So-called Duncan Index | |||||||||
| 仲澤 幸壽 | 支出期間設定をともなう消費需要 | ||||||||||
| 新谷 正彦 | タイにおける所得格差要因としての教育効果 ―2006年社会経済調査個別結果表利用による接近― | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 2000年代の所得不平等度と貧困度の推移 ―JGSSと官庁統計― | ||||||||||
| 資料 | 小出 秀雄 | “資源循環・低炭素型都市づくりの学際研究” 資料編その2：ヒアリングおよび施設見学 | |||||||||
| 第45巻第1・2合併号 2010（平成22）年10月 | |||||||||||
| 論説 | 河村 朗 | 天然ガスを輸入する産油国シリアと発電 | |||||||||
| 三宅 伸治 | 高齢化が世代別失業率に与える長期的影響：基本モデル構築の試み | ||||||||||
| 資料 | 小出 秀雄 | “資源循環・低炭素型都市づくりの学際研究” 資料編その1：研究会および研究交流会 | |||||||||
| 第44巻第4号 2010（平成22）年3月 | |||||||||||
| 論説 | 仲澤 幸壽 | 選択肢増大の効果 | |||||||||
| 小出 秀雄 | 環境経済学における“バッズ”概念の使われ方 | ||||||||||
| 尾上 修悟 | 第3回G20とグローバル金融規制問題 ―フランスとEUの規制策をめぐって― | ||||||||||
| 花田 洋一郎 | 中世後期フランス都市行財政諸記録の性格と機能について ―都市会計簿と都市議事録を中心に― | ||||||||||
| 伊佐 勝秀 | On Potential Biases in the Measurement of Mobility | ||||||||||
| 近藤 春生 | 地方財政運営の時系列分析 ―都道府県財政における歳入・歳出関係― | ||||||||||
| 河村 朗 | クウェートの天然ガス輸入とその背景 | ||||||||||
| 調査 | 伊佐 勝秀 | 新規高卒者の就職市場の動向 ―大阪と埼玉の事例― | |||||||||
| 第44巻第2・3合併号 吾郷健二教授古稀記念号 2010（平成22）年1月 | |||||||||||
| 学長 | G. W. Barkley | 祝辞 | |||||||||
| 経済学部長 | 村岡 伸秋 | 献辞 | |||||||||
| 吾郷 健二教授 略歴と業績目録 | |||||||||||
| 論説 | 尾上 修悟 | フランスのグローバル金融規制策の展開 ―サブプライム危機への対応をめぐって― | |||||||||
| 仲澤 幸壽 | 生産性リスク下におけるプロスペクト理論と期待効用理論の比較分析 | ||||||||||
| 前田 芳人 | 人間の経済と「市場」 ―K・ポランニーの本来的市場論の構造― | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 貧困の絶対測度と相対測度の計測 ―Kolm-Zheng 型 と FGT 型― | ||||||||||
| 石塚 史樹 | ドイツ化学産業における労使関係の特徴 | ||||||||||
| 市東 亘 | Ramseyモデルにおける鞍点径路の前向き解法 | ||||||||||
| 島田 竜登 | 18世紀におけるオランダ東インド会社の錫貿易に関する数量的考察 | ||||||||||
| 立石 剛 | アメリカ経済の金融化について | ||||||||||
| 資料 | 花田 洋一郎 | 国際共同研究プロジェクト「近代国家の生成」関連文献目録 | |||||||||
| 書評 | 伊佐 勝秀 | 小林良暢著『なぜ雇用格差はなくならないのか ―正規・非正規の壁をなくす労働市場改革』 | |||||||||
| 調査 | 伊佐 勝秀 | 新規高卒者の就職斡旋の現在 ―九州諸県の動向を中心に― | |||||||||
| 第44巻第1号 2009（平成21）年7月 | |||||||||||
| 論説 | 近藤 春生 | 市町村財政における資本化仮説の実証分析 | |||||||||
| 仲澤 幸壽 | 非弾力的需要関数とマークアップ価格形成：複数階層財モデル | ||||||||||
| 新谷 正彦 | ジャワ島における学歴の世代間連鎖に関する数量的分析 | ||||||||||
| 書評 | 伊佐 勝秀 | 荒井勝彦著『変容する熊本の労働』 | |||||||||
| 第43巻第4号 2009（平成21）年3月 | |||||||||||
| 論説 | 江副 憲昭 | 両面性市場と競争政策 | |||||||||
| 東 茂樹 | 通貨危機後10年のタイ経済 ―金融・企業改革と社会セーフティネットの構築― | ||||||||||
| 仲澤 幸壽 | 階層型効用関数の応用分析：2部門モデルと複合財 | ||||||||||
| 新谷 正彦 | ジャワ島家計の労働供給行動 ―2005年サカナス個別結果表利用による接近― | ||||||||||
| 第43巻第3号 2008（平成20）年12月 | |||||||||||
| 論説 | 吾郷 健二 | 一次産品問題としての綿花問題再登場の意味 | |||||||||
| 伊佐 勝秀 | 人事制度における補完性 ―プリンシパル・エージェント・モデルによる接近― | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 絶対的及び相対的所得不平等度の要因分解 | ||||||||||
| 第43巻第1・2合併号 2008（平成20）年9月 | |||||||||||
| 論説 | 石塚 史樹 | グローバリゼーション下におけるドイツ手工業（Handwerk）の展開 | |||||||||
| 島田 竜登 | 18世紀前半におけるオランダ東インド会社のアジア間貿易 | ||||||||||
| 新谷 正彦 | ジャワ島家計の貯蓄行動 ―2005年スサナス個別結果表利用による接近― | ||||||||||
| 第42巻第4号 2008（平成20）年3月 | |||||||||||
| 論説 | 花田 洋一郎 | フランス中世財政・租税史料論の動向 | |||||||||
| 仲澤 幸壽 | 選好逆転現象の合理的解釈 | ||||||||||
| 新谷 正彦 | インドネシアにおける教育に対する資本制限 ―2002年スサナス個別結果表利用による接近― | ||||||||||
| 調査 | 伊佐 勝秀 | 新規高卒者の就職市場の制度と変容 ―福岡県下4高校の調査結果から― | |||||||||
| 第42巻第3号 伊藤治夫教授古稀記念号 2007（平成19）年12月 | |||||||||||
| 学長 | G. W. Barkley | 祝辞 | |||||||||
| 経済学部長 | 仲澤 幸壽 | 献辞 | |||||||||
| 伊藤 治夫教授 略歴と業績目録 | |||||||||||
| 論説 | Albert L. Duran | Initation of Revolution: The Significance of September 30, 1930 in Cuba | |||||||||
| 東 茂樹 | FTA交渉における政策決定過程 ―日本の二国間EPA交渉相手国を事例に― | ||||||||||
| 三宅 伸治 | 失業と経済成長：若年失業と中高年失業を区別した世代重複モデルによる分析 | ||||||||||
| 仲澤 幸壽 | 欲求発達階層型効用関数の試み | ||||||||||
| 尾上 修悟 | フランスの金融自由化による金融政策の転換 | ||||||||||
| 新谷 正彦 | インドネシアにおける所得格差要因としての教育効果の分析：再論 ―1998年， 2000年， 2002年および2004年スサナス個別結果表利用による接近― | ||||||||||
| 研究ノート | 上垣 彰 | 旧ソ連における「ロシア貿易」：推計 | |||||||||
| 第42巻第1・2合併号 2007（平成19）年10月 | |||||||||||
| 論説 | 伊佐 勝秀 | ヘックマン・モデルの基本構造 ―労働計量経済学における応用を中心に― | |||||||||
| 伊藤 治夫 | 異文明の対話：“イスラム国” トルコのEU加盟問題 | ||||||||||
| 加藤 浩 | 耐久財独占企業によるアフター・マーケットの独占化について | ||||||||||
| Michael J. Mew | Economic Analysis of Law: Uses & Limitations | ||||||||||
| 相模 裕一 | 預金保険制度， BIS規制， そして市場規律 | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 日本における所得分配の絶対的及び相対的不平等の計測：一般化ローレンツ曲線と基数型測度 | ||||||||||
| 第41巻第4号 2007（平成19）年2月 | |||||||||||
| 論説 | 仲澤 幸壽 | 過信， 慢心， アノマリー | |||||||||
| 三宅 伸治 | Adjustment Costs for Employment in a Search Equilibrium Model: A Steady State Analysis | ||||||||||
| 研究ノート | 小出 秀雄 | “前払い”か“後払い”か？：不法投棄抑制の一つの判断基準 | |||||||||
| 調査 | 山村 英司 | 児島縫製業産地研究：追加調査のトリップレポート | |||||||||
| 第41巻第3号 2006（平成18）年12月 | |||||||||||
| 論説 | 吾郷 健二 | コーヒー危機の意味 | |||||||||
| 小出 秀雄 | A Theoretical Analysis of Polluter-Pays Principle with 'Allocated Costs' between Economic Agents | ||||||||||
| 尾上 修悟 | フランスの金融自由化と金融システムの改変 | ||||||||||
| 立石 剛 | アメリカ通商政策と貿易自由化 ―貿易自由化をめぐる労使間妥協枠組みの弱体化― | ||||||||||
| 吉岡 慎一 | 日本における貧困の計測：確率優越と貧困曲線 | ||||||||||
| 第41巻第2号 2006（平成18）年9月 | |||||||||||
| 論説 | 石塚 史樹 | Der Wirtschaftswandel und die deutschen Manager | |||||||||
| 江副 憲昭 | RBA（オーストラリア中央銀行）のクレジットカード・インターチェンジ料金規制について | ||||||||||
| 島田 竜登 | 近世日本のシャム貿易史研究序説 ―18世紀におけるアジア間貿易構造の変化― | ||||||||||
| 資料 | 山村 英司 | 日本プロ野球改革と韓国プロスポーツ産業市場：地域開発と日韓プロ野球産業再生への道 | |||||||||
| 第41巻第1号 2006（平成18）年6月 | |||||||||||
| 論説 | 吾郷 健二 | ジャマイカ：楽園の真実 ―ネオリベラル改革と社会の「解体」― | |||||||||
| 江副 憲昭 | クレジットカード・ネットワークにおけるインターチェンジ料金について | ||||||||||
| 島田 竜登 | 近世日本経済のアジア史的意義 ―「勤勉革命」論と「鎖国」の見直し論をめぐって― | ||||||||||
| 新谷 正彦 | ジャワ島家計の消費パターン ―疑似パネルデータを用いた消費保険仮説の検証― | ||||||||||
| 資料 | 小出 秀雄 | 青森・岩手県境不法投棄問題の経過と視察レポート：研究資料として | |||||||||
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