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更新日：2017年1月31日
| 第30巻第4号 1996（平成8）年3月 | ||
| 論説 | 崔 宗煥 | 韓国経済の成長過程と国際経済環境の変化に伴う政策展望 |
| 村岡 伸秋 | 江蘇省江寧県秣陵鎮再訪報告 「中国農村; 14年間の変化」 | |
| 仲澤 幸壽 | ボルダ方式による相互依存的選好形成 | |
| 相模 裕一 | 交換手段の起源について | |
| 研究ノート | 古川 卓萬 | 人頭税の政治学 ―地方支出統制の失敗（1） |
| 資料 | 及能 正男 | 「金融の安定性について」（資料：翻訳） |
| 第30巻第3号 1995（平成7）年12月 | ||
| 論説 | 及能 正男 | 本邦銀行合同問題瞥見（その五）（承前） ―本邦銀行合併・合同要因の研究（その五）― 〔金融制度改革実施期の諸問題〕 （その2 破綻金融機関処理の問題（3）） |
| 吉岡 慎一 | アメリカと日本における所得分配の変動 | |
| Michael J. Mew | Mabo v Queensland: Indigenous Rights, Pluralism and Australia's High Court | |
| 第30巻第2号 1995（平成7）年11月 | ||
| 論説 | 古川 卓萬 | 地方交付税 ―分析と改革の方向 |
| 仲澤 幸壽 | 可変的選好をともなった多数財消費モデル | |
| 新谷 正彦 | マレーシアにおける労働需要構造の変化：1970-2020年 | |
| 大川 隆夫 | 特許と R&D 支出 ―企業データによるアプローチ― | |
| 第30巻第1号 1995（平成7）年 | ||
| 論説 | 仲澤 幸壽 | 取引費用， 販売促進活動と経済変動 |
| 新谷 正彦 | マレーシアの経済発展と産業構造の変化：1960-1990年 | |
| 崔 宗煥 | マクロ計量モデルにおける潜在GNPと最適GNP ―70年代以降の韓国経済についての検証― | |
| 第29巻第4号 1995（平成7）年3月 | ||
| 論説 | 川島 信義 | 「市場社会」の育成と国家（上） ―J. ステュアート政治経済学のパラダイム― |
| 及能 正男 | 本邦銀行合同問題瞥見（その四）（承前） ―本邦銀行合併・合同要因の研究（その四）― （その1 破綻金融機関処理の問題（2）） | |
| 松原 宏 | フレキシブル生産システムと工業地理学の新展開 ―A. J. Scott の New Industrial Spaces 論を中心に― | |
| 中村 清 | 資本論第3巻第10章の課題と方法 ―生産価格論の課題と方法― | |
| 第29巻第3号 1994（平成6）年10月 | ||
| 論説 | 仲澤 幸壽 | 選好変化と消費者行動：二期間分析 |
| 尾上 修悟 | 国際金本位制下のカナダの多角的決済 | |
| Michael J. Mew | Western Law: Recognizing the Boundaries of Reason's Empire? | |
| 第29巻第2号 1994（平成6）年7月 | ||
| 論説 | 吾郷 健二 | Myths of the Korean Development Model |
| 古川 卓萬 | 地方支出統制の現代的意義 ―1980年代におけるイギリスの実験― | |
| 大川 隆夫 | 国際寡占と退出政策 | |
| 第29巻第1号 1994（平成6）年6月 | ||
| 論説 | 伊藤 治夫 | RBI理論の研究 |
| 村岡 伸秋 | 過渡期の中国農業 | |
| Albert L. Duran | The Cuban Electoral Process，1990-1993 | |
| 第28巻第3・4合併号 1994（平成6）年3月 | ||
| 論説 | 李 善英 | 資産の国際取引―比較静学分析― |
| 大川 隆夫 | 参入・退出政策と経済厚生 | |
| 上垣 彰 | Following the Soviet Experience: A Study of the Collectivisation of Agriculture in Romania 1948-1953 | |
| 吉岡 慎一 | 貧困の経済学的定義と主観的貧困線 | |
| 研究ノート | 相模 裕一 | ナッシュ均衡の正則性について |
| 書評 | 伊藤 治夫 | 冨岡倍雄著『パレスチナ問題の歴史と国民国家』 |
| 第28巻第2号 1993（平成5）年11月 | ||
| 論説 | 及能 正男 | 本邦銀行合同問題瞥見（その三）（承前） ―本邦銀行合併・合同要因の研究（その三）― 〔金融制度改革実施期の諸問題〕 （その一、破綻金融機関処理の問題） |
| 松原 宏 | Privatization and Locational Dynamics of the Manufacturing Industries in Eastern Germany | |
| 大川 隆夫 | 企業規模と研究開発活動 | |
| 第28巻第1号 1993（平成5）年6月 | ||
| 論説 | 中馬 正博 | 地域製造業の資本ストック推計 |
| 江副 憲昭 | インセンティブ規制の理論 | |
| 仲澤 幸壽 | 不完全情報下の市場分析序論 | |
| 尾上 修悟 | 国際金本位制下のカナダのトランスファー問題 | |
| 第27巻第4号 1993（平成5）年3月 | ||
| 論説 | 伊藤 治夫 | 鉱業の変化と企業戦略（非鉄金属） |
| 上垣 彰 | Japan's Postwar Economic Reform and Transformation of Socialist Economic System Today | |
| 中馬 正博 | 資本ストック推計法の検討と地域製造業への適用 | |
| 李 善英 | 非期待効用下の国際資産価格形成モデル | |
| 資料 | 及能 正男 | マーチャント・バンカー研究（1） ―M. M. Warburg & Co. Hamburg の運命（1）― |
| 第27巻第3号 1993（平成5）年1月 | ||
| 論説 | 江副 憲昭 | 外部性と規制 |
| 川島 信義 | J. ステュアート.「商業大国」盛衰の理論 | |
| 仲澤 幸壽 | 選好逆転をともなう留保需要価格形成 | |
| 研究ノート | 相模 裕一 | 囚人のジレンマ・ゲームの最適警告方法 ―補償システムの導入について― |
| 第27巻第2号 1992（平成4）年11月 | ||
| 論説 | 江副 憲昭 | 情報偏在と公的規制 ―質と安全性の経済学 |
| 原田 三喜雄 | 第一次大戦期におけるわが国通商産業政策の形成（四・完） ―経済調査会会議を中心として― | |
| 新谷 正彦 | 産業連関構造の変化と粗資本ストック：1887～1938年 | |
| 仲澤 幸壽 | 合理的基準としての期待効用の有効性 | |
| 資料 | 古川 卓萬 | 普通交付税の団体間配分に関する統計資料 昭和57～平成元年度 ―都道府県分、市町村分 |
| 第27巻第1号 1992（平成4）年6月 | ||
| 論説 | 伊藤 治夫 | 中東産油国の工業戦略と諸問題 |
| 新谷 正彦 | 産業連関構造の変化と労働雇用：1887-1938年 | |
| 松原 宏 | The Japanese Semiconductor Industry and Regional Development: the case of "Silicon Island" Kyushu | |
| 相模 裕一 | 融資循環の二重性についての一考察 | |
| 第26巻第4号 1992（平成4）年3月 | ||
| 論説 | 吾郷 健二 | メキシコの草の根都市住民運動 |
| 川島 信義 | J. ステュアート「商業的」社会展開の理論 ―「商業国」の興隆， 繁栄， 衰退― | |
| 及能 正男 | 本邦銀行合同問題瞥見（承前） ―本邦銀行合併・合同要因の研究（その二）― 〔今後の銀行再編成問題の視点〕 | |
| 新谷 正彦 | 日本経済発展における農林水産業の貢献：1887-1938年 | |
| 中馬 正博 | 産業立地がもたらす経済効果の計量経済モデルによる計測 | |
| 相模 裕一 | 銀行の競争と結託について | |
| Albert L. Duran | Prelude to Revolution: University Reform in Cuba | |
| 資料 | 古川 卓萬 | ジョン・キブソン『人頭税の政治学と経済学 ―サッチャー夫人の没落』（John Gibson "The Politics and Economics of the Poll Tax：Mrs Thatcher's Downfall"， EMAS 1990） |
| 第26巻第2・3合併号 原田三喜雄教授還暦記念号 1991（平成3）年12月 | ||
| 原田三喜雄教授 略歴と業績目録 | ||
| 学長 | 田中 輝雄 | 祝辞 |
| 経済学部長 | 吾郷 健二 | 祝辞 |
| 論説 | 江副 憲昭 | 自然独占と最適価格規制 |
| 伊藤 治夫 | 中東の経済変貌と開発政策 | |
| 及能 正男 | 本邦銀行合同問題瞥見 ―本邦銀行合併・合同要因の研究（その1） | |
| 新谷 正彦 | 戦時経済下の産業連関表試算 | |
| 松原 宏 | 寡占間競争下における工業立地理論と空間価格理論 | |
| 村岡 伸秋 | 中国農業農村問題研究 | |
| 仲澤 幸壽 | 消費者行動の記述的理論と過剰広告均衡 | |
| 第26巻第1号 1991（平成3）年6月 | ||
| 論説 | 新谷 正彦 | 戦前期産業連関表の再推計：1885-1940年 |
| 吉岡 慎一 | 絶対型ローレンツ擬順序と所得再分配 | |
| W.B. Saunders | The Berlin Wall's Liberating Effect on East German Literature | |
| 研究ノート | 相模 裕一 | 市場構造とエイジェンシー理論について |
| 第25巻第4号 1991（平成3）年3月 | ||
| 論説 | 吾郷 健二 | 経済危機とメキシコ農業 |
| 伊藤 治夫 | 中東産油国工業化の限界と問題点 | |
| 仲澤 幸壽 | 不確実性下の意思決定に関する選好理論と情報集合 | |
| 第25巻第3号 1990（平成2）年12月 | ||
| 論説 | 原田 三喜雄 | 第一次大戦期におけるわが国通商産業政策の形成（三） ―経済調査会会議を中心として― |
| 中馬 正博 | 北陸地域経済と計量経済モデルの開発 | |
| 村岡 伸秋 | 中国農業の集中と分散 | |
| 吉岡 慎一 | 社会厚生と所得再分配 | |
| Albert L. Duran | Rectification of Errors and Negative Tendencies in Cuba | |
| 第25巻第2号 1990（平成2）年9月 | ||
| 論説 | 新谷 正彦 | 総合生産性の部門間比較分析：1885-1938年 |
| 伊藤 治夫 | 資源を基礎とした工業化（中東産油国のケース・スタディー） | |
| 松原 宏 | 三大都市圏経済分析試論 | |
| 仲澤 幸壽 | 情報依存型効用関数による不完全情報下の選択問題分析 | |
| 相模 裕一 | 反復ゲームにおける「忍耐， 不信， そして報復」 | |
| 第25巻第1号 1990（平成2）年6月 | ||
| 論説 | 伊藤 治夫 | 湾岸産油国工業化における生産上の制約要因 |
| 仲澤 幸壽 | 情報の不完全性と貨幣のもう一つの機能 | |
| 相模 裕一 | 金融市場のゲーム論的接近について | |
| 山村 延昭 | エドワード二世の財政方策（上） | |
| 第24巻第4号 1990（平成2）年3月 | ||
| 論説 | 吾郷 健二 | チナンパ農法：メキシコ前近代化の合理性 |
| 川島 信義 | 小商品流通の育成と「国民の福祉」の改善 ―J. ステュアート政治経済学の基本的問題視角― | |
| 及能 正男 | 米国S&L業界危機救済問題（その1） ―私的金融機関の公的救助問題と金融機関経営ディシプリンの問題―なぜ問題は拡大したか― | |
| 研究ノート | 仲澤 幸壽・相模 裕一 | 「囚人のジレンマ」に関するノート |
| 第24巻第3号 1989（平成元）年12月 | ||
| 論説 | 古川 卓萬 | 普通交付税の団体間配分に関する研究（昭和25～43年度）（5・完） |
| 原田 三喜雄 | 第一次大戦期におけるわが国通商産業政策の形成（二） ―経済調査会会議を中心として― | |
| 尾上 修悟 | 米国の対外直接投資と国際収支 ―1980年代の経験― | |
| 上垣 彰 | チャウシェスク体制の確立とルーマニアの対外経済関係（1965-1975） | |
| 第24巻第2号 1989（平成元）年9月 | ||
| 論説 | 古川 卓萬 | 普通交付税の団体間配分に関する研究（昭和25～43年度）（4） |
| 伊藤 治夫 | 産油国の経済多様化分析 | |
| 松原 宏 | 多国籍企業の経済地理学序説 | |
| 仲澤 幸壽 | 調整過程における先物市場の役割 | |
| 吉岡 慎一 | イギリスと日本における所得分配と社会保障 | |
| 第24巻第1号 1989（平成元）年6月 | ||
| 論説 | 江副 憲昭 | 費用便益分析の理論的課題 |
| 新谷 正彦 | 商業サービス業の産業連関分析：1885-1938年 | |
| 相模 裕一 | 金融仲介機関の非協力ゲーム | |
| 横川 和男 | Balance of Payments Adjustment in a Two-Country Model with Static Exchange Rate Expectations Part III (Conclusion) | |
| 研究ノート | 仲澤 幸壽 | 不均衡下の個別主体による調整について |
| 第23巻第3・4合併号 経済学部経済学専攻・国際経済学専攻 設置記念号 1989（平成元）年3月 | ||
| 学長 | 田中 輝雄 | 祝辞 |
| 経済学部長 | 吾郷 健二 | 経済学部経済学科の2専攻発足を記念して |
| 論説 | 吾郷 健二 | マキラドーラとメキシコ経済 |
| 古川 卓萬 | 普通交付税の団体間配分に関する研究（昭和25～43年度）（3） | |
| 川島 信義 | J. ステュアート政治経済学の課題と方法 | |
| 及能 正男 | 本邦企業海外金融子会社の現況と問題点 | |
| 前田 芳人 | リカードウ経済学体系における市場と自然 | |
| 尾上 修悟 | 国際通貨システムと国際流動性供給 | |
| 新谷 正彦 | 運輸・通信・公益産業の産業連関分析：1855-1938年 | |
| 村岡 伸秋 | 開放・改革下の中国産業構造の変化（1） | |
| 仲澤 幸壽 | 需要変動と生産調整行動 | |
| 研究ノート | 柴田 徳太郎 | 金融恐慌の論理 ―H.P. ミンスキーの金融的不安定性仮説をめぐって― |
| 第23巻第2号 遠山馨教授還暦記念号 1988（昭和63）年9月 | ||
| 遠山 肇教授 略歴・業績目録 | ||
| 学長 | 田中 輝雄 | 祝辞 |
| 経済学部長 | 吾郷 健二 | 遠山肇先生の還暦をお祝して |
| 論説 | 江副 憲昭 | 波及効果を含む最適二部料金の決定 |
| 古川 卓萬 | 普通交付税の団体間配分に関する研究（昭和25～43年度）（2） | |
| 原田 三喜雄 | 第一次大戦期におけるわが国通商産業政策の形成（一） ―経済調査会会議を中心として― | |
| 松原 宏 | マルクス主義都市理論の新潮流 | |
| 仲澤 幸壽 | 税率改定と調整費用 | |
| 上垣 彰 | ルーマニア経済体制のソヴィエト化 ―1947～1952― | |
| 横川 和男 | Balance of Payments Adjustments in a Two-Country Model with Static Exchange Rate Expectations Part II | |
| 書評 | 伊藤 治夫 | 奥村茂次編著『現代世界経済と資本輸出』1988 |
| 第23巻第1号 1988（昭和63）年6月 | ||
| 論説 | 江副 憲昭 | Optimal Two-part Pricing of Public Outputs with the Flowthrough Effects |
| 川島 信義 | J. ステュアートにおける「近代の危機」と政治経済学の成立 | |
| 伊藤 治夫 | オイルグラット下でのメジャーと産油国のサバイバル戦略 | |
| 吉岡 慎一 | 社会保障制度と再分配構造 | |
| 相模 裕一 | 銀行行動と景気循環 ―預貸率変動のメカニズムをめぐって― | |
| 横川 和男 | Balance of Payments Adjustment in a Two-country Model with Static Exchange Rate Expectations Part I | |
| 第22巻第4号 1988（昭和63）年3月 | ||
| 論説 | 古川 卓萬 | 普通交付税の団体間配分に関する研究（昭和25～43年度）（1） |
| 前田 芳人 | 市場経済の不連続性認識について | |
| 新谷 正彦 | 被服需要パターンの変化の計測：1963-86年 | |
| 仲澤 幸壽 | 財政赤字拡大の二国間における波及効果と価格調整 | |
| 相模 裕一 | 景気循環論のミクロ的基礎づけをめぐって | |
| 第22巻第3号 横溝軌一教授追悼記念号 1987（昭和62）年12月 | ||
| 故横溝 軌一教授略歴並びに業績目録 | ||
| 学長 | 田中 輝雄 | 横溝軌一教授追悼記念号刊行のことば |
| 経済学部長 | 吾郷 健二 | 横溝軌一教授を悼む |
| 論説 | 吾郷 健二 | メキシコ農村とアメリカへの「移民」 |
| 原田 三喜雄 | 連合国経済会議参加と経済調査会 | |
| 新谷 正彦 | 蚕糸業発達の産業関連分析：1888-1914-1935 | |
| 村岡 伸秋 | 「歴史決議」と現代中国 | |
| 研究ノート | 江副 憲昭 | Introduction to the Theory of Contestable Mrkets |
| 書評 | 遠山 馨 | M.A.バーンハート著『日本総力戦を準備 ―経済的安全保障の探求， 1919-1941年―』1987 |
| 第22巻第2号 1987（昭和62）年8月 | ||
| 論説 | 松原 宏 | 企業による大規模土地取得と地域の変貌 |
| 仲澤 幸壽 | 租税体系変更の非中立性：動学的アプローチ | |
| 尾上 修悟 | 国際金本位制下の国際流動性問題 | |
| 研究ノート | 上垣 彰 | 西村可明著『現代社会主義における所有と意思決定』を読んで |
| 第22巻第1号 1987（昭和62）年6月 | ||
| 論説 | 新谷 正彦 | 繭糸価格安定制度に関する経済分析 |
| 仲澤 幸壽 | 租税体系変更の中立性：静学的アプローチ | |
| 柴田 徳太郎 | ニュー・ディール期の景気と金融（3） ―ニュー・ディール期の金融機構（Ⅱ）― | |
| 相模 裕一 | 実物的景気循環論に関する一考察 | |
| 第21巻第4号 1987（昭和62）年3月 | ||
| 論説 | 新谷 正彦 | 養蚕， 製糸および絹織物業に関する産業連関分析：昭和45-50-55-57年 |
| 尾上 修悟 | 国際投資と国際移民 | |
| 松原 宏 | 不動産資本の発展と巨大都市形成 | |
| 第21巻第3号 1986（昭和61）年12月 | ||
| 論説 | 吾郷 健二 | メキシコ農業の国際化 ―農業における国際分業の意味― |
| 原田 三喜雄 | 日露戦後経営と生産調査会（下） ―我が国資本主義発展期における経済政策の形成― | |
| 川島 信義 | アダム･スミス資本蓄積論の展開と「自然的自由の体系」 | |
| 柴田 徳太郎 | ニュー・ディール期の景気と金融（2） ―ニュー・ディール期の金融機構（Ⅱ）― | |
| 第21巻第2号 1986（昭和61）年8月 | ||
| 論説 | 江副 憲昭 | 条件付財アプローチによる公企業の価格形成原理 |
| 古川 卓萬 | 地方財政計画の研究（3・完）（昭和25～50年度） | |
| 新谷 正彦 | 養蚕業の投入・産出のすう勢変化に関する数量分析：1880-1980年 | |
| 仲澤 幸壽 | 財政構造の階層性についての一考察 | |
| 第21巻第1号 1986（昭和61）年5月 | ||
| 論説 | 原田 三喜雄 | 日露戦後経営と生産調査会（中） ―我が国資本主義発展期における経済政策の形成― |
| 仲澤 幸壽 | 経済変動と経済政策 | |
| 上垣 彰 | 社会主義的国際分業と社会主義的工業化 ―「ルーマニアの反乱」1956-1964―（下） | |
| 資料 | 吾郷 健二 | ＜翻訳＞ジョージ・ドールトン「経済人類学の理論的諸問題」をめぐって（2・完） |
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