研究と実践を兼ね備えた法学・政治学の専門家を養成
法学研究科には、基礎的研究能力と高度な職業能力等を有する人材の養成を目的とする博士前期課程（２年・修士課程）と、高度な研究能力を有する人材の養成を目的とする博士後期課程（３年）が設置されている。
法学研究科は、基礎法学、国内法学、国際法学、政治学、国際政治学の分野を広くカヴァーしている。前・後期課程において、学生はみずからの専攻分野を定め、担当指導教授の研究・論文指導を受けるとともに、広く他分野を受講し、指導を受けることができる。社会人も受け入れており、これに対応するために、特に修士課程の入学試験では社会人を対象とする選抜も行い、入学後の教育指導のために夜間にも開講している。
国際業務、国際機関での就業には、修士の学位取得が必須の要件であり、また、今日の日本社会では、学部４年間の教育だけでは不十分であり、より高度の研鑽を積んだ人材が多方面に亘って求められている。社会人の場合にも、職業生活の中で身に付けた知識・経験を、より広い視野のもとに、改めて体系的に整理するとともに、それをより高度で創造的な仕事の礎とすることに切実なニーズがあり、修士課程の教育に対して高い意欲が示されている。このような社会動向に応えるため、修士課程では、広い視野と高度な職業能力を有する人材の養成に重点を置き、学生の多様な関心に応えられるよう、少人数の密度の濃い教育に力を注いでいる。その結果、修了後は、国家・地方公務員あるいは各種国家資格の取得のほか、マスコミ関係、企業法務など多様な分野で活躍する姿が見られるようになった。
公認会計士、税理士等の国家資格を目指し、法律関係の知識を必要とする他研究科の学生に対しても、本研究科の講義は開放されており、また、本研究科の学生にも他研究科の講義が開放されているため、より広い視野を養うことができる。
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