平成10年度、文部省科学研究費補助金特定領域研究、研究成果報告書

平成10年度、文部省科学研究費補助金特定領域研究、研究成果報告書（補遺版）

『ミクロデータ利用による情報サービス業の構造変化に関する数量的研究』

（課題番号：10113215）

平成12年３月、研究代表者、新谷正彦（西南学院大学経済学部））

目　次

はじめに

第１部情報サービス企業の労働生産性の分析

第１章「特サビ」集計値利用による情報サービス企業の労働生産性格差の分析

第２章「開銀」パネルデータ利用による情報サービス企業の労働生産性格差の分析

第３章「特サビ」ミクロデータ利用と数量化理論第II類による

　　　　　　情報サービス企業の労働生産性格差の分析

第４章「特サビ」ミクロデータ利用による情報サービス企業の労働生産性格差の分析

第５章「特サビ」ミクロデータ利用と数量化理論第II類による

　　　　　　情報サービス企業の経営成果の分析

　第６章〔ノート〕　情報サービス企業における派遣要員と賃貸料

第２部情報サービス企業の費用相関の分析

第１章「情報処理実態調査」データに基づく費用相関表の作成とその分析

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要　約

本報告書の第１部は、新谷正彦の研究成果で、情報サービス企業の労働生産性を分析した４つの章と情報サービス企業の利潤を分析した1つの章とノートとから成っており、それらの要約は次のとおりである。なお、「特定サービス産業実態調査」を以下、「特サビ」と略す。

第１章において、「特サビ」の公表された集計値を利用して、労働生産性関数を計測することによって情報サービス企業の労働生産性企業間格差の説明を試みた。従業者規模別および年間売上高規模別企業当たり集計値の時系列を疑似パネルデータであると仮定し、1975-1996年の期間に対して、固定効果モデルによる労働生産性関数を計測した。1975-1985年の期間と1986-1996年の期間との間で、生産弾性値が変化している点と、労働生産性の変動が、一人当たり各投入要素の変動でほとんど説明される点とが判明した。しかし、各疑似企業の労働生産性関数における技術水準を識別する点は不十分であった。

第２章において、「開銀財務データベース」によるパネルデータを用いた情報サービス企業の固定効果モデルによる労働生産性関数の計測を行った。「開銀財務データベース」の情報サービス企業の標本は、「特サビ」の標本に較べて、非常に上方に偏寄しているが、これらの標本は、「特サビ」の公表された集計値において観察された情報サービス企業の発展パターンと同一の変化を示すことが確認された。一次同次制約下のコブ・ダグラス型生産関数による労働生産性関数、およびＣＥＳ型生産関数の均衡解より誘導される労働生産性関数の計測結果より、各企業の技術水準は、労働の質と資本ストック規模とに関係している点が指摘され、技術水準が高ければ、経営効率も良い点が明らかにされた。

第３章において、「特サビ」の個別調査表を利用し、情報サービス企業の労働生産性を五分位分割し、５つの労働生産性のグループに対し、それらを規定する説明要因で判別することを試みた。林の数量化理論第II類を用い、情報サービス企業における労働生産性の小さいサンプル群と労働生産性の大きいサンプル群とを判別する説明要因として、年間総売上高の説明力が他の要因に比べて非常に高く、次いで、従業者数、資本金および賃貸料の説明力が高い点が確認された。

第４章において、「特サビ」の個別調査表を利用して、CES型生産関数の均衡解より誘導される情報サービス企業の労働生産性関数の計測が行われた。1983-1996年の期間の各年における代替の弾力性の推定値は、１より小さく、それらは0.74～0.89の範囲にあった。資本金規模と技術水準とが正の相関関係にある点と、従業者規模と技術水準とが負の相関関係にある点とが確認された。また、労働の質を表す代理変数を導入したが、それらの技術水準への貢献は、計測年次よって異なる点が観察された。

　第５章において、林の数量化理論第II類を用い、情報サービス企業の経営成果である利潤の分析を試みた。1983-1996年の期間の各年において情報サービス企業における利潤の小さいサンプル群と利潤の大きいサンプル群とを判別する説明要因のうち、年間総売上高の説明力が他の要因に比べて非常に高く、次いで、従業者数および資本金が上位に並び、それらの説明力が高い点が確認された。そして、利潤の小さいサンプル群と利潤の大きいサンプル群との判別に対する各説明要因の各項目に付与されたスコアとの関係についての観察結果より、小規模でも高利潤の条件と、また、大規模でも低利潤および欠損の条件とが導かれる点が示された。

第６章はノートであり、「情報処理実態調査」個別結果表を用いて、派遣労働者および電算機賃貸料と他の変数との間の関連を見いだすことを試みた。しかし、情報サービス企業に関する標本数が小さい点もあり、十分な結果を得ることができなかった。

第２部は、1993年、1994年、および1995年の「情報処理実態調査」個別結果表を用い、情報サービス企業における費用の相関分析をおこなった小島平夫の研究成果であり、その要約は次のとおりである。

情報サービス企業を、ソフトウェア業と情報処理サービス業とに分割した場合、費用と年間売上高との間、および費用と資本金との間において相関関係が認められた。しかし、費用とその他の変数（人件費比率、一人当たり人件費、資本金当たり利潤率、情報サービス業収入比率、従業者数等）との間において相関関係が認められなかった。「特サビ」を用いた分析結果（新谷班、平成10年度報告書）との整合性について検討が必要である

以上の研究成果は、新谷の第６章と小島の第１章とを除いて、「特サビ」の調査表の情報を利用して得られたものである。調査は、所有者を基準に行われていることは周知の事実である。ところが、情報サービス業において、派遣労働者の雇用の増大と情報処理機器に対するレンタルとリース利用の増大とを看過できない状況にあることも良く知られている事実である。第６章の試みから十分な結果を得ることができなかったが、「特サビ」の調査表によれば、電算機借料のみがわかるので、この情報を出発点に、何らかの改善を試み、現実に近い情報を汲み取る工夫は、今後の課題であるといえる。