【経済学部】「東南アジア経済論」においてミャンマー経済に関する特別講義を開催しました
6月5日(金)、経済学部「東南アジア経済論（担当：東茂樹教授）」において、ゲストスピーカーとして政策研究大学院大学教授の工藤年博氏を招聘し、ミャンマー経済に関する特別講義を開催しました。
ミャンマーはアウサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）政権下（2016～2021年）では、「最後のフロンティア」として脚光を浴び、外国直接投資の受入が拡大していました。しかし2021年2月に軍事クーデターが発生して、外国資本の一部は撤退し、軍事政権の統制経済によって、国民の生活は悪化しています。さらに2025年3月にマンダレーで大地震が起こり、この状況に追い打ちをかけています。
講義では、東南アジアにおけるミャンマーの経済的な位置、これまで統制と自由化を繰り返してきたミャンマー経済の特徴、クーデター後に紛争が激化して困窮する国民の状況、中等・高等教育進学率が減少して崩壊している教育、国内避難民やタイへの移民の急増、留学先・就職先として日本をめざす若者、ミャンマーで操業している中小企業の課題などについて丁寧な説明がありました。
講義の終盤では工藤教授から、クーデター後のミャンマー社会の再建、経済基盤の再構築、人材育成など課題は山積しているが、ミャンマーおよびミャンマー人のもつポテンシャルは変わらないので、是非ミャンマー経済に関心を持ち続けて欲しいというメッセージがありました。
工藤教授は、マンダレー大地震後の現地調査や国軍主導で実施された2026年総選挙の選挙監視団としてミャンマーに趣いており、現地で聞いた生の声を講義で紹介していただき、学生にとってミャンマー社会や経済について理解を深める貴重な機会となりました。
