経済学研究科

　経済学研究科にも2009年度から博士後期課程を開設し、高度な研究指導体制が整備されました。

　博士前期課程では、現実経済の研究者として自立できる基礎学力と高度な職業人としての専門知識の涵養が教育目的にされています。カリキュラムには、理論経済学、経済政策、経済史学、統計学、金融論、国際経済、各国経済事情、国際金融等の幅広い科目があり、多数の教員がバランスよく配置され、充実した学修環境が提供されています。これらの科目群から専門分野と隣接分野を深く修得することで、研究者としてだけでなく、公務員や教員等としても現実の経済問題を分析しうる高い能力を獲得できます。さらに、他研究科の科目も履修可能で、学際的研究にも道が開かれています。博士前期課程2年間の研究成果は修士論文にまとめられ、獲得能力の客観的判定がなされます。また、要件を満たす院生には修業年限を3年間とする長期履修学生制度も利用でき、より自分に適した学修が選択可能です。

　博士後期課程では、経済についての高度で専門的な研究者としての能力養成が教育目標に掲げられており、幅広い専門分野の研究指導教員が、より専門的な指導にあたります。

　以上のように、本研究科では専門知識や研究手法だけでなく、情報処理能力や語学力、プレゼンテーションやディスカッション能力等でも、一段と高いレベルのものが獲得可能です。意欲ある方々が我々とともに未来を切り拓くためにチャレンジしに来られるのを待っています。

博士前期課程　修了要件

１．学生は、2年以上在学し、30単位以上の単位を修得しなければならない。ただし、大学院学則第15条第1項ただし書から第2項に規定する8単位以内の単位を30単位のうちに含めることができる。

２．学生は、入学時に専修科目1科目を選択するものとする。

３．学生は、専修科目の担当教員を自己の指導教員とする。授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究全般にわたって、その指導に従うべきものとする。

４．学生は、専修科目の演習8単位及び専修科目の講義科目又は学位論文指導の4単位を必修とし、その他の講義科目を18単位以上選択して、履修・修得しなければならない。

５．博士前期課程の学位論文を提出しようとする者は、原則として、課程修了予定の1年前の学期末までに、専修科目の演習4単位、講義科目又は学位論文指導の4単位を含む、合計16単位以上を修得していなければならない。

６．在学年限の最長は、4年とする。ただし、休学の期間は在学期間に算入しない。

博士前期課程長期履修学生　修了要件

　経済学研究科経済学専攻博士前期課程に長期履修制度を認められて入学した大学院生の各年次における履修単位は、次に掲げるとおりとする。

１．学生は、入学時に専修科目1科目を選択するものとする。

２．１年次　　専修科目の講義科目又は学位論文指導を含めて12単位以下

３．２年次　　指導教員の演習を含めて16単位以下

４．３年次　　指導教員の演習を含めて4単位以上

５．在学年限の最長は、4年とする。ただし、休学の期間は在学期間に算入しない。

　なお、1年次と2年次のいずれかの年次において指導教員の演習と専修科目の講義科目又は学位論文指導を同時に履修することはできない。また、博士前期課程の学位論文を提出しようとする者は、原則として、課程修了予定1年前の学期末までに、24単位以上修得していなければならない。

大学院　経済学研究科履修モデル

大学院　経済学研究科研究指導計画書

博士後期課程　修了要件

１．博士後期課程の標準修業年限は、3年とする。ただし、研究科委員会においてとくに優れた研究業績をあげたと認めた者については、論文提出期間を短縮することができる。

２．学生は、入学時に専修科目1科目を選択するものとする。　

３．学生は、専修科目の研究指導を週1コマ以上受け、各学年に4単位、合計12単位以上を修得し、かつ博士論文を提出しその審査及び試験に合格しなければならない。

４．学生は、専修科目の担当教員を自己の指導教員とする。授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究全般にわたって、その指導に従うべきものとする。

５．学生は、指導教員の指導に基づき、同教員及びその指示する学内外の教員より、研究指導を受けるものとする。

６．博士後期課程の学位論文は、同課程に2年以上在学し、必要な研究指導を受け、かつ学位論文指導を2単位以上修得しなければ、提出することができない。
（ｱ）博士後期課程の学位論文は、在学期間中に提出するものとする。
（ｲ）博士後期課程に3年以上在学し、必要な研究指導を受け、12単位を修得して退学したものは、「単位修得退学者」とする。

７．在学年限の最長は、6年とする。ただし、休学の期間は在学年限に算入しない。

大学院　経済学研究科履修モデル

大学院　経済学研究科研究指導計画書