過去に公表した、論文、判例評釈等
1989(平 1). 7 会社更生法における担保権の目的の価額の評価方法
有斐閣 ジュリスト 第
937号
1990(平 2). 2 手形引渡請求権の仮差押えの効力
−当該手形債権に基づく強制執行が許されるか−
有斐閣 ジュリスト 第
949号
1992(平 4). 1 訴訟上の権能の濫用
−忌避権の濫用−（青山善充教授との共同執筆）
有斐閣 ジュリスト別冊 民事訴訟法判例百選Ｉ 所収
1992(平 4). 8 国税徴収法による定期預金の差押え
−自動継続特約の帰趨と債権質権者の処遇−
有斐閣 ジュリスト 第1006号
1993(平 5). 4 民事手続における実体権に関する若干の考察
−民事保全制度に関する一つの試論−
有斐閣 ジュリスト 第1021号
1993(平 5). 9 不動産競売における執行債権者の保護に関する一つの覚書
西南学院大学法学論集 第26巻第１＝２合併号
1993(平 5).10 会社の訴訟上の代表者と商法１２条の適用
有斐閣 ジュリスト別冊 商業登記先例判例百選 所収
1994(平 6). 6 第三者に対する売却のための保全処分
有斐閣 ジュリスト臨時増刊 第1046号 平成５年度重要判例解説 所収
1994(平 6). 6 手形引渡請求権の仮差押えの効力
−当該手形債権に基づく強制執行が許されるか−(旧稿の補筆)
東京大学商法研究会 商事判例研究昭和61年度 有斐閣
1994(平 6). 8 民事手続における実体権に関する若干の考察
−第三の波理論について−
九州法学会年報 1993年
1994(平 6). 9 （特集 条文にない民訴の原則・理論 １） 当事者権
−民事訴訟法は憲法の応用である
有斐閣 月刊法学教室 第
168号
1995(平 7). 3 手続保障の第三の波理論に関する若干のコメント
西南学院大学法学論集 第27巻第４号
1995(平 7). 7 当事者の確定
日本評論社 別冊法学セミナー 第 139号 鈴木重勝＝井上治典 編
司法試験シリーズ〔第三版〕民事訴訟法Ｉ所収
1995(平 7). 8 既判力・執行力の主観的範囲
日本評論社 別冊法学セミナー 第 140号 鈴木重勝＝井上治典 編
司法試験シリーズ〔第三版〕民事訴訟法II所収
1997(平 9). 9 文書提出命令(5)−インカメラ手続
三宅省三他編 新民事訴訟法大系 第３巻 青林書院 所収
1998(平10). 1 訴訟上の権能の濫用
−忌避権の濫用−（青山善充教授との共同執筆。旧稿の補筆）
有斐閣 ジュリスト別冊 民事訴訟法判例百選Ｉ 所収
1998(平10). 9 裁判上の自白
有斐閣 ジュリスト増刊 民事訴訟法の争点〔第３版〕所収
1999(平11). 1 民事保全における訴訟承継（林淳教授執筆の旧稿の補筆）
丹野達＝青山善充 編 裁判実務大系 ４ 民事保全法 青林書院 所収
2000(平12). 3 民事保全、保全処分、満足的仮処分（辞典の項目執筆）
伊藤正己＝園部逸夫 編集代表 現代法律百科大辞典 ぎょうせい 所収
2001(平13). 5 司法改革のために必要なこと
井上達夫＝河合幹雄 編 体制改革としての司法改革 信山社 所収
2002(平14). 1 金融機関の所持する稟議書に対する文書提出命令
−自己利用文書に関する判例を中心に−
吉村徳重先生古稀記念論文集
弁論と証拠調べの理論と実践 法律文化社 所収
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