1999(平成11)年度 破産法 課題レポート
課 題１：破産原因、和議開始原因、会社更生手続開始原因
（立法論についても触れること）
課 題２：免責不許可事由、非免責債権
（根拠条文を付して説明すること）
課 題３：破産免責の効果として、残債務について、(a) 責任がなくなる、と
解する説と、(b) 債務が消滅する、という説がある。そのいずれの説
をとることによって、どのような点で違いが生じるか。また、どのよ
うな点では同じ結論になるか。
課 題４：破産債権と財団債権について、根拠条文を示しつつ、以下の問題に
ついて説明せよ。
(1) いかなる債権が破産債権となるか。
(2) いかなる債権が財団債権となるか。
(3) 破産手続の手続的な面で両者はどのようにちがうか。
(4) 実体的な面ではどのようにちがうか。
課 題５：売買契約の一方当事者が破産した。買主は、まだ代金の半額しか支
払っておらず、売主も、目的物を引き渡していない。その場合、この
契約は、今後、破産手続において、どのように処理されることになる
か。買主が代金を全額支払っていた場合にはどうか。
課 題６：破産者が、その財産を隠匿していた場合、管財人は、どのように対
応することになるか。
課 題７：債務者が倒産した場合に、担保を有している債権者は、その倒産手
続の中では、どのように処遇されるか（担保の種類、および倒産手続
の種類に応じて説明するように）。
課 題８：相殺
（関連する基本的概念を説明した上で、相殺の担保的機能、破産手続
における扱いについても触れること。）
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枚 数：(それぞれ)レポート用紙１枚程度。
〆 切：(すべて)期末試験までに提出すること。
提出方法：担当教員（又は試験監督の教員）に直接提出すること。
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