1.(1) Ｇ社は、請求認容の確定判決を得ている。つまり、債務名義があるので、民事執行法１９７条に規定のあるように、執行裁判所に、財産開示手続きの申立をすることができる。
(2) Ｇ社は、民事執行法１２２条に規定のある、動産執行をするべきである。この商品をＳ社が占有していれば、民事執行法１２３条１項により、執行官がその商品を占有して行うのであるが、この場合は、Ｄ社が占有しているので、民事執行法１２４条により、もし、Ｄ社が提出を拒まなければ、民事執行法１２３条の規定が準用される。しかし、Ｄ社は、商品の引渡しを拒んでいるので、民事執行法１６３条の規定により、Ｇ社はＳ社が所有権にもとづいて有する商品の引渡請求権を差押さえなければならない。民事執行法１４３条に規定のある差押命令が債務者に送達されて一週間が経過すると、Ｇ社はＤ社に、執行官に商品を引渡すよう請求できる。その後、動産執行の売却の手続によって売却し、その売得金
を執行裁判所が配当するという手続をとる。
(3) これは、執行力の拡張により、ＧはS'に対して、この確定判決で強制執行ができると考えられる。これは、民事執行法２３条による。しかし、強制執行をするためには、民事執行法２５条により、執行文を付与しなければならない。この場合は、承継執行文が必要である。それを付与すれば、ＧはS'の個人財産に対して強制執行をすることができる。
2. 民事執行法１５２条２号によると、給料やボーナスは、その四分の三については差押さえてはならないことになっている。従って、給料については、その四分の一、つまり７万円だけ差押えることを許すことができる。また、ボーナスについては、四分の一とすると２０万円しか差押えできないこととなるが、１５２条１項柱書により、３３万円は差押さえてはならないが、残りの４７万円については差押を許すことができる。
3. 仮に、私が、Ｍに対して明け渡しを認める確定判決を得ても、Ｍが口頭弁論終結前に、M'に転貸すると、民事執行法２３条により、M'に強制執行をすることができない。従って、これをさせないために、まず、民事保全法２５条の２に規定のある占有移転禁止の仮処分命令を求めるべきである。その効力は、民事保全法６２条に規定がある。この占有移転禁止の仮処分をしておくと、Ｍに対する明け渡しを命じる確定判決を債務名義として、M'やM"に対しても明け渡しを求めることができる。これを仮処分の当事者恒定効という。従って、この場合は、まず、占有移転禁止の仮処分をした後で、Ｍに明け渡しを求める訴えを提起すべきである。