1994 年度（後期）破産法　期末試験

　Ｘは、1992年４月１日に、友人Ａが代表取締役をしているＳ株式会社に対し、無利息、弁済期1997年３月31日という約定で、金3,000万円を貸し付け、同日、Ｓ所有の不動産甲に抵当権の設定を受けた。ところが、Ｓは、1995年１月15日に二度目の不渡手形をだし、同20日、福岡地方裁判所において破産宣告を受け、弁護士Ｖが破産管財人に選任された。以下のような事情にある場合、Ｘはいくらの金額を回収できるか。（管財人報酬は100万円、それ以外の手続費用は無視してよい）

事　情
　Ｓの主な財産は、不動産甲および不動産乙(評価額は、それぞれ5,000万円と3,000万円)、Ｂ銀行の定期預金500万円、Ｈ銀行の定期預金300万円、問屋Ｅから仕入れた商品（評価額200万円）および現金200万円である。 Ｓの債務としては、まず、Ｂ銀行からの借入金5,000万円がある。また、従業員Ｃの賃金を、ここ８カ月間、10万円ずつ少なく支給しており、その差額の80万円の支払いをＣが求めている。また、Ｓの別の従業員の起こした交通事故の被害者Ｄとの間で、Ｓが800万円支払うことで和解が成立している。また、問屋Ｅに対する未払いの売り掛け金が1,500万円ある。さらに、Ｓは、Ｆから500万円、Ｇから100万円を借りており、Ａ自身もＳに3,000万円貸し付けている。また、未払いの税金が50万円ある。
　細かな事情は以下のとおり。不動産甲には、Ｂ銀行の上記貸付金を被担保債権とする抵当権が、1990年ごろに設定されている。また不動産乙については、Ｅの売り掛け金債権を被担保債権として、極度額1,000万円の根抵当権が、1991年ごろに設定されている。不動産甲の評価額は当初8,000万円であったので、Ｘは安心していたのだが、最近の不動産価額の値下がりの上、Ｓが不渡手形を出したことを聞き、驚いたＸは、Ａと交渉の上、1995年１月18日に、不動産乙からも、貸付金全額を被担保債権として、抵当権の設定を受け、同21日、Ｈ銀行の定期預金の上に質権の設定をうけた。Ｓは、資金繰りに困窮しはじめた1993年の暮れに、不動産丙を、Ｐに対して、代金2,000万円で売却し、仮登記をすませ、内金1,200万円を受け取った。もっとも不動産丙は現在、2,500万円に値上がりしている。Ｓは、所有していた絵画（評価額300万円）を、1994年10月、Ｑに贈与した。また、Ｓは、取引先Ｒに、金100万円を貸し付けており、その返済を求めたところ、Ｒは、ＧのＳに対する債権を1995年１月17日に譲り受け、相殺した、と主張して、返済に応じない。

　 注　　根拠となる条文を示しつつ、制度の全体像を説明しながら、個々の論点に答えること。
　書き込みのない六法のみ持ち込みを許可する。

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