本章は「情報処理実態調査」データをもとに費用相関表（平成５、６、７年分）を作成しその分析を試みるものである.

　これまでの情報サービス企業の費用分析（『ミクロデータ利用による情報サービス業の構造変化に関する数量的研究』平成9年度科学研究費補助金「重点領域研究」研究成果報告書平成10年3月および同平成10年度科学研究費補助金「特定領域研究」研究成果報告書平成11年3月の第２部第2章）は「特定サービス産業実態調査報告書」の情報サービス業（特サビ）の個別調査表に依ったものであった．そこで本章は「情報処理実態調査」データの分析により過去の費用相関研究を補う試みとなっている．特に、本章最終節では「特サビ」の分析結果との整合性を確認し、今後の研究課題を述べる.

　以下、費用と諸変数との線形相関を添付の表１で目視観察し、産業ごとに分析するが．平成５年（ID=5）の観察および分析は平成６、７年（ID=6、 7）にも同様に当てはまるので、５年分についてのみ取り上げている（表１も平成５年分のみを掲げている）.　又、随所にいくつかの変数をまとめて小括し、費用相関を特徴づけている．

　表１の表記は以下の通りとなっている：列変数：費用合計（単位：億円）.　行変数：他の諸変数（以下の各節で取り上げる）.　各セルでは、Percent、その横合計、そして列の Total Frequencyが表示されている（各セルのFrequency、Row Pct 、Col Pctは省略されている）.

　年間売上高規模が500万円未満に集中している：84.11%.　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：24.71、22.89、17.20%.

　ここでは線形相関は極めて弱い.

　年間売上高規模が1億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：35.53、47.11%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：26.95、38.92%.

　この産業では線形相関が認められる.

　ソフトウェア業(27)については、年間売上高規模が1億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：34.42、49.35%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：24.68、37.66%.

　ここでは線形相関が認められる.

　情報処理サービス業(28)もソフトウェア業(27)と同様である.

　資本金規模が1千万以上1億未満、1億以上10億未満、10億以上に集中：23.72、33.13、33.86%.　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：これは「表 1-1 全産業」に同じとなっている.

　しかし、線形相関は弱い.

　資本金規模が1千万以上1億未満、1億以上10億未満に集中：57.68、26.15%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)+情報処理サービス業(28)」に同じ.

　ここでは線形相関が認められる.

　ソフトウェア業(27)では、資本金規模が1千万以上1億未満、1億以上10億未満に集中：55.19、30.52%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)または情報処理サービス業(28)」に同じ.　線形相関が認められる.

　情報処理サービス業(28)についてはソフトウェア業(27)と同様である.

　年間売上高規模：全産業では500万円未満に集中しているものの、ソフトウェア業、情報処理サービス業の各レベルでは1億以上10億未満、10億以上100億未満に集中している.

　資本金規模：全産業では1千万以上1億未満、1億以上10億未満、10億以上に集中し、ソフトウェア業、情報処理サービス業の各レベルでは1千万以上1億未満、1億以上10億未満に集中.

　年間売上高規模、資本金規模：全産業では、費用との線形相関が認められないが、ソフトウェア業、情報処理サービス業レベルでみると認められる.

　経営組織が.株式会社に集中：78.48%.次いで法人＆財団：14.72%.

　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：「表 1-1 全産業」に同じである.

　経営組織が株式会社に集中：93.81%.次いで法人＆財団：4.99%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)+情報処理サービス業(28)」に同じ.

　ソフトウェア業(27)では、経営組織が株式会社に集中：98.70%.次いでその他の会社：1.30%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)または情報処理サービス業(28)」に同じ.

　情報処理サービス業(28)では、経営組織が株式会社に集中：91.64%.次いで法人＆財団：7.20%.

　全産業に比較して、ソフトウェア業、情報処理サービス業レベルでみた場合株式会社集中の割合が90％を越える高い数値となっている.

　システムエンジニアの構成比が10%未満に集中：97.09%.　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：「表 1-1 全産業」に同じ.

　線形相関は認められない.

　システムエンジニアの構成比が10%未満に集中：91.22%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)+情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

　ソフトウェア業(27)については、システムエンジニアの構成比が10%未満に集中：93.51%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)または情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

　情報処理サービス業(28)ではソフトウェア業(27)と同様となっている.

　全産業のみならず、ソフトウェア業、情報処理サービス業の各レベルにおいても、システムエンジニアの構成比が10%未満に集中し、費用との相関は観察されない.

　情報サービス業収入比率が10%未満に集中：90.03%.　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：「表 1-1 全産業」に同じ.

　線形相関はない.

　情報サービス業収入比率が50-100%未満、100%に集中：50.9、40.92%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)+情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はないであろう.

　ソフトウェア業(27)では、情報サービス業収入比率が50-100%未満、100%に集中：48.70、41.56%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)または情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はないであろう.

　情報処理サービス業(28)はソフトウェア業(27)と同様である.

　全産業では情報サービス業収入比率が10%未満に集中しているものの、当然ながら、ソフトウェア業、情報処理サービス業の各レベルでは50-100%未満、100%に集中.しかし、費用との相関はどのレベルでも観察されない.

　従業者数が５人未満に集中：97.52%.　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：「表 1-1 全産業」に同じ.

　線形相関はない.

　従業者数が５人未満に集中：93.61%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)+情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

　ソフトウェア業(27)では、従業者数が５人未満に集中：94.81%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)または情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

　情報処理サービス業(28)はソフトウェア業(27)と同様.

　全産業のみならず、ソフトウェア業、情報処理サービス業の各レベルにおいても、従業者数が５人未満に集中し、費用との相関は観察されない.

　人件費費用比率は特定の比率に集中することはない.　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：「表 1-1 全産業」に同じ.

　線形相関は認められる.

　人件費費用比率は特定の比率に集中することはない.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)+情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関は認められる.

　ソフトウェア業(27) については、人件費費用比率は特定の比率に集中することはない.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)または情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関は認められる.

　情報処理サービス業(28)はソフトウェア業(27)と同様である.

　一人当たり人件費は30万円未満に集中：97.15%.　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：「表 1-1 全産業」に同じ.

　線形相関は認められない.

　一人当たり人件費は30万円未満に集中：94.01%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)+情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

　ソフトウェア業(27)では、一人当たり人件費は30万円未満に集中：94.81%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)または情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

　情報処理サービス業(28) についてはソフトウェア業(27)と同様である.

　対人件費費用比率について：全産業のみならず、ソフトウェア業、情報処理サービス業の各レベルにおいても、人件費費用比率は特定の比率に集中することはなく、費用合計との相関も認められる.

　対一人当たり人件費について：全産業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の各レベルで、一人当たり人件費は30万円未満に集中、費用との相関もない.

　両者は対照的となっている.

　資本金当たり利潤率は１%未満に集中：91.25%.　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：「表 1-1 全産業」に同じ.

　線形相関はない.

　資本金当たり利潤率は１０%以上に集中：89.02%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)+情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

ソフトウェア業(27) については、資本金当たり利潤率は１０%以上に集中：90.26%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)または情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

　情報処理サービス業(28)はソフトウェア業(27)と同様となっている.

　全産業では資本金当たり利潤率は１%未満に集中、しかしソフトウェア業、情報処理サービス業の各レベルでは、１０%以上に集中；いずれのレベルでも費用との相関はない.

　人件費と資本費用以外の費用は10万円未満、500万円以上に集中：65.11、32.43%.　費用合計は3千万以上1億未満、1億以上3億未満、3億以上10億未満に集中：「表 1-1 全産業」に同じ.

　線形相関はない.

　人件費と資本費用以外の費用は10万円未満、500万円以上に集中：43.51、54.89%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)+情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

　ソフトウェア業(27)では、人件費と資本費用以外の費用は10万円未満、500万円以上に集中：43.51、54.55%.　費用合計は3億以上10億未満、10億以上100億未満に集中：「表 1-1 ソフトウェア業(27)または情報処理サービス業(28)」に同じ.

　線形相関はない.

　情報処理サービス業(28) についてはソフトウェア業(27)と同様となっている.

　本章は平成５、６、７年分「情報処理実態調査」データをもとに費用相関表を作成しその分析を試みた.費用と諸変数との線形相関を費用相関表で目視観察し、産業（全産業とソフトウェア業、情報処理サービス業）ごとに分析しあた結果は以下のようにまとめられる.

　年間売上高規模と資本金規模で、全産業とソフトウェア業、情報処理サービス業との間には集中の度合に違いが観察され、又、全産業では、費用との線形相関が認められないが、ソフトウェア業、情報処理サービス業レベルでは認められた.全産業の結果は「特サビ」のそれに合致した結果である（『ミクロデータ利用による情報サービス業の構造変化に関する数量的研究』平成10年度科学研究費補助金「特定領域研究」研究成果報告書平成11年3月の第２部第2章を見よ）.

　対人件費費用比率については、全産業のみならず、ソフトウェア業、情報処理サービス業の各レベルにおいても、人件費費用比率は特定の比率に集中することはなく、費用合計との相関も認められた.

　しかし多くの変数（一人当たり人件費、資本金当たり利潤率、人件費と資本費用以外の費用、情報サービス業収入比率、従業者数）に対して費用相関は認められなかった.これは、「特サビ」のそれとも符号した結果となっている. 但し、「特サビ」では従業者数とも費用相関が認められていた．本章の「情報処理実態調査」分析では「全産業」、「ソフトウェア業+情報処理サービス業」、「ソフトウェア業または 情報処理サービス業」のすべてで従業者数と費用の相関が認められなかったことから、「特サビ」の結果は再吟味の必要があるように思われる．これは今後の課題としたい．

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