01期卒論要旨


「アサヒビールとキリンビールの比較」  01−5014  原田 淳子

  キリンビールは、戦後以来ビール業者を支配して、「ラガー」不倒の神話までも生み出していた。しかし、1980年代からの「容器戦争」に始まり、この「ドライ戦争」で立場がアサヒビールと逆転した。アサヒビールは、味を変えないのが得策、変えることはタブーという暗黙の販売戦略を破り、従来のビールにあった余計な旨みや雑味を削ぎ落として、料理の邪魔にならず爽快で一本筋のとおった食間ビールである「スーパードライ」を発売した。このことにより、20年ほど前はいつ倒産しても不思議ではないというほどの死線から逸脱し、NO.1企業へと返り咲いたのである。
  このいつ潰れてもおかしくない状況へと陥り、その危機感から一丸となって取り組んだ必死の生き残り作戦が功を奏で、コク・キレのある「スーパードライ」を生み出し、トップへとのし上がったアサヒビールと、戦後以来トップで寡占状態だったが、アサヒビールの「スーパードライ」の出現により、企業生命も危うくなるが、「一番搾り」や「麒麟淡麗〈生〉」などによる巻き返しにより起死回生し、何とか追い上げようとするキリンビール、この2社の企業経営、戦略は全く違う独自の「売り」を持っており、見物である。このことに大いに興味がひかれ、今回この2社について比較し、検討している。
  第一節ではアサヒビールとキリンビールの会社概要と現状を、第二節では、アサヒビールとキリンビールのそれぞれの国内戦略と海外戦略を。第三節では、アサヒビールとキリンビールの歩み、経営戦略、広告・宣伝について取り上げている。


積水ハウスとその他の住宅について」  01-5020  万田 真理



「新興市場国としてのインド」    01−5049   梅本 葉   

 今、世界から新興市場国として、大きな注目を浴びている国がある。それは日本人にとってあまりなじみがなく、摩訶不思議的なイメージすらあるインドである。そのインドがなぜ注目を浴びているのか、その理由を、インドの風土・歴史・経済状況などから分析したところ、1991年に施行された新経済自由化政策によって、ここ数年急速な成長を遂げている経済状況、安価で豊富な人材、貿易国としての可能性、安定した政治、印僑の存在など5つの理由が考えられた。また欧米をはじめ各国がインドに眠る可能性に目をつけ企業の進出が著しく増えている。インドとは親交の厚い日本もいくつかの企業がインドへの進出をすでに成功させており、インドでの「日本式経営」は評価が高い。また、インドの優秀な人材が世界各国で活躍しているのも事実で、この人的資源はインドの最も大きな利点であるといっても過言ではない。しかしインドは今だ貧富の差も激しく、全ての人が平等に教育を受けられないといった問題を早急に解決し、更なる人材育成に力を入れていくことが必要である。インドはこれからますます発展が予想される国である。21世紀アジアでは日本・中国と並び、インドがアジアとヨーロッパ・アフリカをつなぐ中継地点の役目を果たすことになるであろう。だが現在の日本において、インドについての情報は未だ少ない。自国だけでなく、海外の国にも目を向ける考え方が、今後必要ではないだろうか。


「無印良品の成功からみる小売業界について」   01-5058    濱地 博子

 バブルの崩壊によってもたらされた影響は様々な面で見る事が出来ます。その中でも、もっともその影響を私達が実際に体験し、肌に感じることができる影響は小売業界への影響ではないでしょうか。バブルの崩壊が日本経済に大きな波紋を広げたことは周知の事実ですが、その影響が実際どのように現代社会の中で受け止められていったのかということについて、特に小売業界を中心に当時を振り返りながら考えてみたいと思いました。消費者の購買力の低下、購買意識の変化など、消費不況といわれ、大手のスーパーや百貨店が経営不振に苦しみ、そごうや長崎屋のように倒産する企業もでています。しかし、そのような状況の中、業績を右肩上がりにのばし続けている企業が「無印良品」の名で知られる良品計画です。消費者に分かりやすい明確なコンセプトのもと一貫して商品開発、生産、販売を行っており、低価格であることだけを追い求めるのではなく、いいモノを作っていく過程で、結果として低価格になるというのです。消費者の立場に立った考えに基づき、商品の原点を見つめ直し、実質本意の商品をより安く提供するという姿勢が多くの消費者から共感を得ることとなり、急成長を続けている大きな要因となっています。つまり、無印良品の成功から、現在の小売業界において、単純に利益だけを追及するのではなく、消費者の立場に立った発想をすることが消費者に受け入れられ、成功の鍵となるといえるのです。


「新ベンチャー市場ナスダック・ジャパン」  01−5062   古田夏子

 1999年6月15日、ナスダックを運営するNASDの会長であるザーブ氏とソフトバンク・グループの社長である孫正義氏は、ナスダック・ジャパン構想を発表した。ナスダック・ジャパンは、米ナスダック世界進出の最初の拠点である。売上高、公開企業数共に世界1を誇る株式市場である米ナスダックの日本進出という事態は、日本にベンチャーブームをもたらした。ナスダック・ジャパン構想発表の3ヶ月後には東証マザーズの創設が発表、同年11月には取引が開始された。また既存からの店頭市場であったジャスダックも新システムの開発に積極的な姿勢を見せ始め、各地方証券所もベンチャー市場の創設に乗り出してきた。その後2000年3月のネットバブル崩壊により、ベンチャー投資に一時暗雲が立ち込めもしたが、現在もベンチャー投資への関心はなお高まりつつある。今まで、日本の店頭市場は既存の取引所に上場できない未成熟な企業の集まりとされてきた。それが、今改革の域にきている。もちろん米ナスダックのような世界一のベンチャー市場を築くには、日本の株式市場自体、そして投資家の投資への意識変化も必要である。まず欧米のリスク開示への精神は日本に定着していない。ナスダック・ジャパンは、厳しい公開基準、リスク開示への強い姿勢を日本に示すことで、世界の株式市場の流れを示す良い指標となってくれることが望まれる。日本のベンチャー市場の発展だけでなく、経済全体の発展のためにも、ナスダック・ジャパンを含めたベンチャー市場が今後よりいっそう活性化した市場を築き上げていってほしいものである。


諌本 和典    私的教育産業の展開



「マイクロソフトと独占禁止法訴訟」 01ー5068  大橋  公昭  

最近、テレビや新聞のニュースで「IT」という言葉をよく目にする。IT(インフォメーション テクノロジー)という単語を世に広めたのはマイクロソフト社である、というのが一般的な見方である。しかし、マイクロソフト社はその創設から四半世紀程度の歴史しか持っていない。にもかかわらず、今日の繁栄を築けたのは以下の三つの特徴に拠るところが大きいことが分かった。
 第一に、マイクロソフトは契約関係や法律問題に対して他社よりも強かったことである。そして、それは経営者であるビルゲイツの父親が弁護士であったことが大きく関している。マイクロソフトが数々の裁判を有利に戦えたのは、ゲイツの父親が的確なサポートをしていたからである。
 第ニに、マイクロソフトの勤勉性が挙げられる。これは、会社のトップであるビルゲイツの人間性に拠るところが大きい。巨万の富を得た今でも、寝る間を惜しんで働く彼の姿はマイクロソフトを象徴している。最後に、アメリカ政府の保護が挙げられる。世界に先駆けてIT大国を目ざしていた政府にとって、マイクロソフトの技術力は魅力的だった。そこで当初、政府はマイクロソフトを規制しようとする動きを抑えていた。だが、今現在、強大になりすぎたマイクロソフトは、政府から厳しい追求を受けるようになった。
 以上のようにマイクロソフトは、ソフトウェア業界の先頭を走ってきた。逆風は厳しいがその勢いはこれからも衰えそうにない。


「年金問題と401k型年金システム」   01−5076 野口 拓馬

わが国社会の高齢化が急速に進展するなか、老後の生活を支える年金制度の重要性がますます高まっている。すでに高齢化社会への移行から公的年金の削減は決定されており、今後は年金制度のなかでも企業年金の重要性が一層増すと考えられる。
 わが国の現在までの企業年金システムは確定給付型年金と呼ばれるものであったが、近年の長引く不況による積立不足、高齢化社会への移行、人々の価値観の変化、国際化による2000年度からの新会計基準の導入などによって確定給付型年金の継続が困難となっている。そこでアメリカの年金システム 401kプランが注目を浴びることとなった。401型年金は高齢化社会における生活保障の選択肢の多様化、資本市場の充実・強化、企業の福利厚生の見直しなど多くの観点から改革の切り札と目されている。
 しかし、401kプランは元々アメリカの制度であり、わが国とは退職後所得のベースとなる公的年金の仕組みも賃金支給の仕組みも異なる中で整合性をもつ制度であるから、既存の年金制度や社会会計を十分考慮しなければならない。アメリカの401kをそのまま導入するのではなく、退職給付制度の中で従業員と企業の双方の効用の最大化を目指した制度設計をしなければならない。そこで私は日本とアメリカの両国の年金制度を調べ、そのなかで401年金システムが現在のわが国の年金問題を解決できるのか検討していきたいと思う。また401k年金システムがわが国に導入された場合、より良い老後を迎えるために我々は何をするべきなのか考えていきたいと思う。 


多国籍企業の国際社会における貢献  01-5077 野見山 新 


「21世紀の経営者」  01−5104松井 綾子

最近日本では大企業の倒産が相次いだ。その多くがバブル期の過剰投資である。一方でバブル期にも余分な投資をせず、堅実な経営を保っている会社もある。私はこの違いは経営者の違いからくるのではないかと考えた。20世紀の企業の主な使命は自国を繁栄させることであったが、市場が飽和し自国のみでの成長が難しくなったこれからは世界市場を制覇しなければ生き残っては行けなくなった。そこで21世紀には世界市場を制覇した少数の世界企業が世界を支配する時代がやってくるのである。少数の企業が世界を支配するようになると、1つの企業が世界の人々に大きな影響を与えることになる。日本でも大企業の倒産は社会に大きな影響を与えた。世界企業ともなるとその影響は計り知れない。ではそのような世界企業のトップとはいかなる人物がふさわしいのであろうか。わたしは日本または世界で過去もしくは現在において名経営者と呼ばれた人々の企業家精神を調べることによってその姿を浮かびあがらせたいと考えた。その際、倒産した企業の経営者とも比較してみた。すると名経営者と言われる人々ほど当たり前のことを当たり前にしているだけであり、世界中どこにおいても通用しているのである。世界には様々な文化があるが人間の本質はいかなる時代や場所でも変わることはない。世界企業の経営者の考えが正しかったなら、その経営者は世界中で受け入れられ、その企業の従業員もまたその他の人々も豊かになり幸せになれるであろう。もし間違っていたなら世界中は大不況に陥るであろう。21世紀の経営者は世界の人々の運命を握っているのである。


「生まれ変わる日本小売市場と海外小売企業の日本進出」   01−5108 山内 幸子  

日米構造協議においてアメリカ側から強く改正が求められた大規模小売店舗法(大店法)が改正され、規制緩和のあおりを受けて、SCやDSといった新しい業態が登場し、消費者のディスカウント志向の高まりによって低価格が進行している。この大店法が実質日本参入の垣根となっていた海外小売企業にとって、これから本格的な日本小売市場の進出が始まる。その企業には、世界最大の小売企業であるアメリカの大DS・ウォルマートやアメリカ最大のホールセールクラブ・コストコなどがある。この海外小売企業は日本のDSが提供している低価格と共に徹底した顧客サービス(日本のDSは今後この顧客サービスの浸透が課題となっている)と強力なITを武器にしている。海外小売企業は進出の際、既存の流通チャネルを利用せず、自国のメーカー直接取引をそのまま導入し、流通革命をもたらしたのだ。グローバル・スタンダード(世界標準)に近づく日本市場を前に、これからは今までの国内レベルでの競争力だけでは太刀打ちが難しいと思われ、そこでPB商品の共同開発などで海外小売企業の様々なノウハウを取り込むことにより、グローバル化される日本市場での生残りをかけてくる日本小売企業増えてくるであろう。しかしこのように海外小売企業の参入によって、市場が整理されれば内外価格差の是正が進み、消費者にとってはよりよい購入環境が整うであろう。また新しい経営業態としてインターネット販売があげられるが、これは大型店が急増する日本市場において苦戦している中小商店にとって活路を見出す存在として注目されている。


「流通業界における卸売業者の役割と今後の展開」  01−5127   三宅真也

ここ数年、ますます市場は成熟化し、供給が需要を大きく上回る市場環境になっている。同時に、消費者の価値観やニーズも大きく変化してきている。メーカー主導による、メーカーを起点とする流通システムでは通用しなくなったのである。つまり、メーカーのつくった商品をいかに流通させるかでは、商品が売れなくなったのである。そこで求められているのが消費者を起点とした流通システムである。消費者の価値観やニーズを徹底的に調査し、それにマッチした商品をいかにつくり、いかに流通させるか、つまり、流通の川下から川上に向けて、新たな流通システムの構築しようというものである。このとき重要な役割を担うのが、小売業者、卸売業者である。いわば、流通業者が核になってマーケットを動かしていく時代に入ったのである。これまでの流通行政は中小流通業者の保護と振興に重点が置かれ、さまざまな保護政策がとられてきた。しかし、大規模小売店舗法などの規制緩和や自由競争の妨げとなる日本的商慣行の改善など次々と市場開放政策が進められ、保護政策から市場開放政策への転換がおこなわれついる。こうした市場環境の変化と流通行政の政策転換のなかでは、消費者が必要とする商品を迅速に提供するという当たり前のことが素早く行われる環境の実現こそが流通業者にとって勝ち残る条件となるのである。この論文では、卸売業者の役割や様々な機能などにふれながら卸売業者の立場からこの厳しい苦境の中でどうすれば生き残れるか、卸売業者の勝ち残る条件について考えることにする。


「松下電器の経営理念」   01−5147 宮崎 美由紀  
 松下電器の経営理念を紐解くべく、創業当初の苦悩の日々からみていった。危機に直面したときにおこる松下幸之助の非凡なひらめきや、指導せずして指導する様といった、平凡の中の非凡な才能にも注目した。特に人材育成については強く興味をそそられた。彼は、右に出る者がいないというほど、分からないことがあれば常に問いかけては部下からの意見をくみとっていた。そうしたなかから部下の長所を見出し、次々と仕事を任せていった。信頼しているからこそ任せるのであって、任せられた方もその気持ちに応えようと努力することを確信していた。しかし、どんなに人から見上げられるような立場になろうとも謙虚さや、素直なこころを忘れることなく使命感と目標をもって、立ち止まることなく歩み続けた。そのようにして、時代の流れと共にどんどん成長していった会社の経営状況にもふれると、表面上では好業績であても、やはり多くの問題がひそんでいることも事実であった。
 経営の神様と呼ばれた松下幸之助は、実際大衆の中の一人にすぎず、学歴も財力も持たない人物であったのだが、だからこそ常に大衆の立場に立ち、多くの人々の貧を救おうとひたすらに力を注ぐことができたのだった。今なお、多くの人々から尊敬される所以を私も感じとることができた。
 さらに、彼は七十歳になろうとも八十歳になろうとも事業への情熱は衰えることがなかった。こうした彼の精神が今日、日本を代表する大企業を築きあげてきたのだと言える。


「ファーストリテイリングの経営分析」  01-5150  山本 綾    


「デリバティブの役割とその仕組み」  01-5161  出山 直英   

 経済のボーダレス化や金融の自由化が進む現在、経済を取り巻く環境は著しく変化しており多国籍企業や輸出入企業など国境を越えて活動をしている企業は増え続けている。これらの企業には円対ドルや円対ユーロなどの二国間の通貨を用いて取引することで為替や金利、例えば、石油など扱う商品の市場相場の変動などで損益に影響が出る様々なリスクがある。これらのリスクを回避するのに有効な手段として多くの企業で用いられているのがデリバティブ(金融派生商品)取引であり、今日では中小企業にもその利用は広がりをみせている。デリバティブ取引は運用のやり方によっては損失を被ることもあるが、金融の自由化や米国でNASAから金融機関に多数の人材が進出したことをきっかけで高度な金融数学を用いて取引の形態を多様化させたことで金融の新しい手法として体系化され、取引自体も急拡大している。この論文ではまず第1章で先物取引、先渡し取引、スワップ取引、オプション取引の各々の取引の仕組みとその特徴について紹介していくとともに各々のデリバティブ取引の持つメリットとデメリットについても述べていく。第二章ではデリバティブ取引の利用の目的と機能について、第3章ではデリバティブ取引自体を利用することで生じるメリットとリスクについて述べ、過去の損失事例を例示しリスクヘッジの手段についても述べていく。第四章ではデリバティブ取引の発展の理由とこれからのデリバティブ取引について考察してゆく。


「広告の生き方ー日本の広告業界の進むべき道ー」  01−6033  樋口 健介   


ベンチャー企業の資金調達と経営環境の日米比較」  01‐6045  荒牧美穂

 バブル経済後の日本は、長い不況の真っ只中にある。大企業中心の経済、終身雇用の日本的経営が織り成す日本経済は、10年前では信じられなかったような大企業が次々と破綻・倒産している状況にある。他方、アメリカやアジアでは、新興ベンチャーのハイテク産業が驚異的な成長を達成し、一国の経済をリードするまでになっている。また新興企業が集積するシリコンバレーを筆頭とした地域が、他を圧倒する好景気に沸いている。
 この相対する状況は何だろうか。ベンチャーの育つ国と育たない国、どこに違いがあるのだろうか。私は、その違いを知り、これからの日本で活力のあるベンチャーが育っていける環境の整備のために、何が必要かを考えなければならないと思い、このテーマを選んだ。
 日本におけるベンチャー企業の経営環境や資金調達法(間接金融による融資・ベンチャーキャピタル等)、また福岡県を例に取った地方自治体の支援策を中心に考察した。また、アメリカのベンチャービジネス活況の要因となる社会風土や経営環境や、中小企業の支援策、資金調達法(エンジェル・ベンチャーキャピタル)から考察した。また、両国のベンチャー企業において大きな役割を果たすストックオプション制度についても考察し、日米のベンチャーをとりまく環境や起業家精神の違いについて比較した。


「日本とアジアとの関係」  01−6137   高橋敦子
 現在,日本の多くの企業が海外進出している。海外直接投資とは国際的な資本移動あるいは国際投資の一種である。民間,長期の国際的資本移動であり,しかも投資先企業に対する経営の支配を伴うものである。日本の海外直接投資は,地域別にみてアジアへ多く進出している。開発途上国にとって日系企業の受け入れは,経済発展や高度技術の移転をもたらす。しかし,文化も言語も違う国に進出するのだから,様々な問題も生じる。タイではヒト・モノ・カネの面からみた現地化,インドネシアでは円高による現地化の影響,マレーシアでは人権からみた現地化を検討していく。タイへの日本の進出企業は,進出の当初から現地化の問題に取り組んでいる。ヒト・モノ・カネの面で時間をかけ着実に進めることが,タイ国側の希望に沿うことになる。インドネシアに進出した日系企業は1985年のG5以降の円高により,グローバルな産業調整を余儀なくされている。円高の進展をみながら従来と違った経営政策を採用している。マレーシアの政治は安定し官僚機構もしっかりしている。反日感情もなく治安も良好である。しかし,ある日系企業の進出で環境だけではなく人権をも侵害してしまった。ここ数年日本企業の海外進出はタイの通貨危機以来減少している。日本は今踊り場に差しかかっているのかもしれない。また,今日本は戦後補償について問われているが,同じことを引き起こさないためにもきちんとした対応をするべきである。そしてもう一度アジアとの関係を見直し,良い関係を築き上げていきたい。


「中国のWTO加盟について」   00-5108 末広 誠祐子  


「流通業界を揺るがすユニクロの成長の秘密」  00-6032  瀬口 信介  


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