| 主な研究実績 |
［編著・分担執筆］
共編著
- 『確認・環境法用語230』（成文堂、2009年1月）［黒川哲志／奥田進一／大杉麻美／勢一智子編］
- 永野秀雄／岡松暁子『環境法と法－諸外国法制の論点』三和書籍（2010年5月）［「自然資源管理の法理と手法－地下水資源管理の日独比較から」221-251頁執筆］
- 北村喜宣編『産廃判例が解る』環境新聞社（2010年5月）［No.19「収集運搬業許可取消処分取消請求事件」118-124頁執筆］
- 黒川哲志／下山憲治編『確認・行政法用語230』成文堂（2010年1月）［「法律による行政の原理」など10項目執筆］
- 松村弓彦編『環境ビジネスリスク-環境法からのアプローチ』社団法人・産業環境管理協会（2009年6月）［11章「自然起因の健康リスク管理のための法政策-花粉起因リスクを素材として」179-198頁執筆］
- 川上宏二郎先生古稀記念論文集刊行委員会編『情報社会の公法学』信山社（2002年8月）［「環境情報の行政法的機能について―ドイツ環境法における情報のコントロール機能」239-260頁執筆］
［論文］
- 「ドイツ容器包装回収制度における生産者責任の展開－容器廃棄物令第5次改正から」西南学院大学法学論集42巻3・4号165-191頁（2010年3月）
- 「情報公開・個人情報保護条例における開示請求制度の現状と課題－福岡地域における制度運用状況から」西南学院大学法学論集42巻1・2号52-98頁（2009年12月）
- 「協働型政策決定の法構造－自然再生推進法を素材として」西南学院大学法学論集41巻3・4号197-238頁（2009年3月）
- 「花粉起因の健康リスク管理のための法政策のあり方」環境管理44巻12号57-66頁（2008年12月）
- 自然保護の社会化への展開－自然保護法制における公用制限と損失補償」環境管理42巻11号63-69頁（2006年11月）
- Zu den rechtlichen Grundlagen des japanischen Entsorgungssystems fuer Siedlungsabfaelle, The Seinan Law Review Vol. 39, No. 2, S. 75-91. (2006. 9)
- 「行政計画のグリーン化の法構造―ドイツ戦略的環境アセスメント導入法を素材として」西南学院大学法学論集38巻2号60-104頁（2005年10月）
- 「戦略的環境アセスメントの意義と展望―環境配慮型行政システムの制度設計」環境管理41巻4号66-78頁（2005年4月）
- 「補償原則―ドイツ環境法にみる持続的発展のための調整原理」西南学院法学論集37巻1号71-94頁（2004年10月）
- Zu den Entwicklungstendenzen des japanischen Umweltrechts, Zeitschrift fuer Umwelt- und Planungsrecht (UPR) 2003. 11, S.411-415.
- 「法原則の中間的規範性―ドイツ環境負荷抑制の法理を題材として」西南学院大学法学論集33巻 4号53-93頁（2001年3月）
- 「ドイツ環境法原則の発展経緯分析」西南学院大学法学論集32巻2・3合併号147-194頁（1999年）
- 「ドイツ環境行政手法の分析」法政研究62巻3・4合併号203-251頁（1996年3月）
［判例研究・その他］
- 「審議会等委員の現状と課題－委員供給源の実情から」ニューズレター（青森雇用・社会問題研究所）31号（2010年1月）13-18頁
- 「第7回情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム概要」季報情報公開・個人情報保護35巻（2009年12月）2-27頁［報告紹介］
- 「産業廃棄物収集運搬業許可取消処分取消請求控訴事件」環境法研究33号161-175頁（2008年11月）
- 「収集運搬業許可取消処分請求事件（名古屋高金沢支判平成17年8月29日）」INDUST（いんだすと）22巻8号5-7頁（2007年8月）
- 「判例紹介：住民監査請求期間徒過の正当理由」民商法雑誌135巻6号1126-1132頁（2007年3月）
- 「公有水面埋立免許と第三者の原告適格」小早川光郎／宇賀克也／交告尚史編（ジュリスト増刊）『行政判例百選II（第5版）』（有斐閣）348-349頁（2006年6月）
- 「行政計画の意義と策定手続」芝池義一／小早川光郎／宇賀克也編（ジュリスト増刊）『行政法の争点（第3版）』（有斐閣）42-43頁（2004年）
- 淡路剛久他編『環境法辞典』（有斐閣，2002年5月）〔「環境基本法」その他6項目執筆〕
- 「公法判例研究：日韓高速船住民訴訟第一審判決（山口地判平成10年6月9日、判例時報1648号 28頁）」西南学院法学論集32巻4号23-46頁（2000年3月）
- 共訳：カール＝ハインツ・ラディーア「行政行為の将来―行為形式論は『インフォーマルな行政活動』の 興隆から学習できるか？」九州大学法政研究66巻3号287-31頁（1999年12月）
- 「書評：Werner Hoppe/Martin Beckmann, Umweltrecht (Muenchen, C.H.Back, 1989, XXXXII, 580 S.)」九州大学法政研究61巻1号161-168頁(1994年)
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