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国連が各国の公的図書館に国連の刊行する資料を寄託して、常時一般に無料公開しているところです。 日本には現在14館あります。 　国連資料には一般の書店で市販されている刊行物（Publications）の他に、ドキュメント（Documents）、公式記録（Official Records）といった特殊な資料があります。これらの資料には ドキュメント記号やセールス・ナンバーが記されていてその資料を探すうえで非常に役立ちます。 国際連合の基礎知識 　国連の歴史、活動、加盟国など全般的な事柄について知ることができます。 国際連合総会の事業 　外務省が編集しているもので、国連総会の議題が委員会ごとにまとめてあり、その審議経過と結果を調べることができます。巻末には主要決議・決定一覧も掲載されています。 世界統計年鑑 　国際連合事務局、経済社会問題総局統計局によって刊行されています。その統計の種類は９０余りで、世界各国のいろいろな統計を調べる時に役に立ちます。 The Proceedings of the General Assembly 　国連総会で取り上げられた議題の一覧で、主題別、発言者別に編集してあります。この他に、経済社会理事会、安全保障理事会の議題一覧も同様に刊行されています。 Resolutions and Decisions of the General Assembly 　総会決議・決定をまとめた資料で、１会期ごとに発行されています。この他、経済社会理事会、安全保障理事会の決議・決定も同様に刊行されています。 ドキュメント（Documents） 　ドキュメントとは、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会およびその下部機関が開催する会議・セミナーの参考資料および会議議事録のことです。これは会期前および会期中に配布されるもので、最新情報を知る重要な資料です。ドキュメントの中で重要であると認められるものは、後に公式記録、刊行物として再出版されます。 公式記録（Official Journal） 　総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国連貿易開発会議および軍縮委員会の各会期終了後に刊行される資料で、ドキュメントとして出された議事録、参考資料の内容を修正して再出版されたものです。 ドキュメントと公式記録については国連のODS(Official Document System of the United Nations)のサイトで検索、表示ができます。 　国連資料の元となるドキュメントを作成・発行した機関とその資料の特徴（例えば限定配付、議事概報、議事速記録、追加分、訂正文など）を記号化したもので、自分が探している資料の発行機関・種類がどんなドキュメント記号で記されているかがわかれば、資料の検索が容易にできます。このドキュメント記号は国連資料のほとんどに付けられています。 例えば E/CN.4/Sub.2/2004/1 E：経済社会理事会 CN.4：人権委員会 Sub.2：小委員会 　これは経済社会理事会の中の人権小委員会が2004年に出した2番目の資料であることをあらわしています。 　ドキュメント記号については「United Nations Documents Series Symbols」 という資料のなかでテーマごと、記号順に記されていますので、こちらを参照すると分かりやすいでしょう。 　一般に市販されている国連刊行物についているもので、このナンバーを見れば、この資料の主題、発行年、発行言語、通し番号を知ることができ、資料をある特定の主題で検索する際に役立ちます。また、国連刊行物は、このセールス・ナンバー順に並んでいますので、資料請求の目安になります。下の例のようなナンバーが資料の内側表紙か表題紙の裏側に記されています。 例えば SALES No. E.04.V.1 E：英語版 V：国際法 この出版物は、2004年に国際法について発行された1番目の出版物で英語で書かれていることを示しています。 セールスナンバーのカテゴリーは以下のとおりです。 0 ACCIS、UNIDIR I 国連全般、参考書誌 II 経済 II.A ビジネス、経済、科学技術 II.B UNIDO（国連工業開発機関）1987年よりIII.Eへ II.C 世界経済 II.D 貿易、財政、商業 II.E ECE（ヨーロッパ経済委員会） II.F ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会) II.G ECLAC（ラテンアメリカ・カリブ経済委員会） II.H 公共行政 II.K ECA（アフリカ経済委員会） II.L ESCWA（西アジア経済社会委員会） III 国連関連機関 III.A UNU（国連大学） III.B UNDP（国連開発計画） III.C INSTRAW（婦人の向上のための国際研究訓練研究所） III.D UNEP（国連環境開発計画） III.E UNIDO（国連工業開発計画）1986年までII.B III.F ILPES（経済社会計画ラテンアメリカ・カリブ研究所） III.G CELADE（ラテンアメリカ・カリブ人口センター） III.H UNFPA（国連人口活動基金） III.K UNITAR（国連訓練調査研修所）1986年までXV III.N UNICRI（国連地域間犯罪司法研究所） III.P ICTY III.Q UN-HABITAT（国連人間居住センタ−） III.R UNOPS（国連プロジェクトサービス機関） III.S IOM III.T UNCTAD/WTO III.U UNHCR（国連難民高等弁務官事務所） III.W ICTR III.Y UNRISD（国連社会開発研究所） IV 社会問題 V 国際法 VI 信託統治及び非自治地域 VII 安全保障理事会、平和維持活動 VIII 運輸及び通信 IX 軍縮及び原子力 X 国際行政 XI 麻薬（UNODCを含む） XIII 人口 XIV 人権（OHCHR含む） XV UNITAR（国連訓練調査研修所）1987年からIII.K XVI 公共財政と財政問題 XVII 国際統計 XX UNICEF（国連児童基金）

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