6月12日（月）に、岡田正則先生（早稲田大学教授）をお招きして、法学部講演会「辺野古新基地建設問題と日本の地方自治」が開催されました。

　私が講演会を聴講し一番気になったのは、沖縄前知事の行政処分を取り消す福岡高等裁判所が国政を考慮し判決を下した点です。北朝鮮のミサイルが届く、届かないという観点から基地の設置場所についての判決を行った件は、裁判所と政府が手を握って沖縄に基地を押しつけようとしているように見えますし、沖縄基地問題は県の土地問題であるが国防に関わる重大な事案であるから沖縄は国に従うべきだといった判決は地方自治の軽視しているように感じました。裁判所が国政の現状を気にしての判決、とりわけ基地の設置場所についてどこだから適していると判断するのは一市民として怖いことだと思いますし、裁判所が政府の行動を監視するのではなく言いなりになったことも不審であると感じます。

　訴訟の提起人が国交省大臣であるといった点についても、なぜ国交省大臣が基地問題に対して口出しを行なっているのか、裁判所はそれを止めなければならなかったのではないかという疑問も残りました。

　また、沖縄は戦争中、戦後においても多くの苦しみを押してつけてしまっている地域でもあるので、基地問題を沖縄だけの問題とするのではなく、基地の移転先を沖縄に限定するのではなく、沖縄内外含めて探すといったことも必要であると思います。

　今回の講演会の内容について、法学部生の立場としても、今まで裁判所の判断というものは正しいものであるという思いがあったため、裁判所の判断に根本的な誤りがある場合もあることを知り、人が行うことに絶対などなくその都度本当に正しいのかということを自分で考えること、専門家任せにしないことの重要さを学びました。

法学部法律学科4年　薬丸諒