早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学

ローカルにおける公共性

政治学入門、地方自治論、行政学、日本政治論

「ローカルにおける公共性（１）〜（３）」『早稲田政治公法研究』55、56、62号（1997〜99年）
「ローカル・ガバナンスと改革をめぐる公的言説（１）」『早稲田政治公法研究』65号（2000年）
「「かのように」の政治学」『日本思想の地平と水脈』（河原宏教授古稀記念論文集、ぺりかん社、1998年）

日本地方自治学会、日本行政学会ほか

E-mail:　mtamura@seinan-gu.ac.jp

国際基督教大学博士後期課程修了　博士（学術）

国際人権規約の履行確保メカニズムの実施と法理論について

国際人権法

「国連人権高等弁務官事務所による『諮問サーヴィス』―国連の人権擁護・促進活動の新たな形態―」『社会科学ジャーナル』第４２号
『国際人権規約の履行確保メカニズムの実施とその法理論』（国際基督教大学大学院行政学研究科提出博士論文、２００１年）

国際法学会、国際人権法学会、国連学会

E-mail:　tomita@seinan-gu.ac.jp　＊今年度はとくにオフィスアワーを設けないので、メールあるいは研究室の電話（４４３９）で事前にアポイントをとること。

　以前、ジュネーヴにある在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部の専門調査員を務めた際、国連の人権問題を主に担当しました。その経験を生かして研究および教育につとめていきたいと思っています。学生の皆さんにも実際に国際法がどのように活用されているのか、国連の人権活動について私の経験した中でお伝えできればと思っています。

Born: 9.6.1936 (Showa 11)
Ph.D. (International Economic Relations) - 1965
D.Sc. (International Economic Relations) -1984
Docent of Economics -1984
Professor of Economics - 1986

　globalization of economic processes, economic regionalism, consolidation of corporate power in the modern world

International Politics, Area Studies. General Theory
Moot Negotiation in International Politics

　Over 100 publications, including five books, several editions of the text-book Global Economy and World Politics, half a dozen chapters in collective monographs, multiple articles in the leading Moscow academic journals, over a dozen articles in Seinan Law Review
Among the major publications:
- A series of articles in Seinan Law Review under the heading "Area Studies: Consolidation of Corporate Power through M&A 　as a Factor in Inter-Regional Economic Relations" (2001-2002, 　Nos. 33 ｭ 4, 34 ｭ 1, 34 ｭ2/3, 34 ｭ 4, to be continued)
- New Developments in European Integration and Prospects for Asia-European Cooperation. International Business and the Russian Far East. Seoul, Korea-Russian Far East Academic Exchange Association, 1996
- Internationalization: Global and Regional Tendencies. Seinan Law Review (1996, No. 27 ｭ2)
- On the Path to a Civilized Market. Moscow, Marcor Publ., 1991
- Canada - USA: Problems and Contradictions in North American Economic 　Integration. Moscow, Progress Publ., 1987 (in English)

phone: 81-92-823-4336 (office)
E-mail:　andrei@seinan-gu.ac.jp

　 Students interested in an international carrier and in mastering foreign languages are especially welcome. Ready for contacts with colleagues sharing the same scholarly interests. Willing to discuss topical economic and political issues, exchange views concerning contemporary arts (first of all, visual art including modern painting and computer graphics)

1986年3月　東京大学法学部卒業（法学士）
1986年4月―1987年3月　日本国際飢餓対策機構(NGO)開発教育担当主事
1987年4月　東京大学大学院総合文化研究科国際関係論専攻修士課程進学
1989年3月　同上修了（学術修士）
1989年4月　同上博士課程進学
1989年11月―1992年1月　外務省専門調査員（在英国日本大使館）
1992年3月　東京大学大学院総合文化研究科国際関係論専攻博士課程 単位取得満期退学
1992年4月　西南学院大学法学部専任講師
1994年4月　同上助教授
1997年1月−6月　フレッチャ−法律外交大学院客員研究員
1997年6月―1998年1月　ケンブリッジ大学国際学研究センター客員研究員
1998年1月−9月　外務省専門調査員（国際連合日本政府代表部）
2001年4月　西南学院大学法学部教授

「経済制裁措置の合法性」、「国際連合と人道的介入」、「欧州政治経済統合と法」

国際組織法

分担執筆：畑博行・水上千之編『国際人権法概論』有信堂（1997）
論文：「欧州政治統合と欧州連合条約―マーストリヒト欧州理事会を中心として」外交時報1297号（1993）
「国際法における人権としての食糧」西南学院大学法学論集第26巻第1・2合併号（1993）
「欧州政治同盟における法的及び制度的争点」日本EC学会年報15号（1995）
「国連による人道的干渉と国際法に関する一考察」西南学院大学法学論集第30巻第1号（1997）
「IGCにおけるEU機構及びCFSP関連規定の検討課題」日本EU学会年報17号（1997）
「国連による人道的干渉と人権の国際的保障」西南学院大学法学論集第30巻第2・3合併号（1998）
「国際社会における武力行使禁止原則の変容（１）」西南学院大学法学論集第32巻第1号（1999）
「有害廃棄物の越境移動問題に対する国際協力−バーゼル条約第五回締約国会議の課題と展望」西南学院大学法学論集第32巻第2・3合併号（1999）
「国際経済法としてのASEAN法の可能性―ベトナムの視点から−」福岡発・アジア太平洋研究報告VOL.10（2001）

国際法学会、国際経済法学会、世界法学会、日本国際連合学会、日本EU学会、日本国際政治学会

E-mail:　matukuma@seinan-gu.ac.jp
ホームページＵＲＬ： http://www.seinan-gu.ac.jp/~matukuma/>

　現在、国際連合の補助機関のひとつで日本に本部が設置されている国際連合大学の「平和とガバナンス」プログラムで共同研究プロジェクト(UNU Legitimacy Project)に参加しています。英、米、仏、インド、スリランカ、フィンランド、オーストラリア等の研究者 とともに研究をすすめています。私は国際連合による経済制裁措置の合法性と正当性の問題について研究しています。