1996年3月　京都大学大学院法学研究科博士後期課程指導認定退学　修士(法学)〔京都大学〕

社会システム論(特に二クラス・ルーマンのもの)を背景にして、法の一般理論、法価値論、法学方法論にアプローチしている。

法哲学　法思想史

・「人間主体性の動態化と法システムの責任」『法の理論　17 』(成文堂、1997年)所収
・「法的実践と理性の社会的条件　――　N.ルーマンの法的議論理論批判を契機に　(一)(二)・完」法学論叢、143巻3号(1998年6月)、144巻6号(1999年3月)
・毛利康俊「不確実な社会における『政治的なもの』の構想　――　審議的民主主義とリスク社会論」(日本法哲学会編『<公私>の再構成　法哲学年報2000』[有斐閣、2001年])

日本法哲学会　日本法社会学会

E-mail:　mouri@seinan-gu.ac.jp

　社会の仕組みはどのようであればいいのだろうか。法は社会の中でどのような役割を果たすべきなのか。 市民は社会や法にどのようにかかわるべきなのか。法は全体としてどのような仕組みになっているのか。 法的に考えるというのはどのようなことなのか。生殖技術の発達、環境問題、情報社会化などの新しい現象に、 法はどのように対応すべきか。法哲学とはこのような問題を考える学問分野で、最近は、哲学・倫理学はもとより、 社会学、政治学などとの交流も盛んで、ホットな分野になっています。法律学を学習している学生さんにも、 そうでない方にも、ぜひ興味を持って覗いていただきたい学問分野です。

１９９４年　３月　東北大学大学院法学研究科博士前期課程修了
　同　年　　４月　東北大学助手
１９９９年　４月　西南学院大学法学部講師
　同　年　１０月　西南学院大学法学部助教授

取締役の責任、株主代表訴訟、リストラクチャリング、コーポレート・ファイナンス

商法入門、証券取引法

「アメリカにおける取締役の責任制限」法学５９巻２号
「取締役の責任緩和の可能性と限界」私法６２号
「株主代表訴訟の『監督是正』機能−その一・その二−」西南３４巻１号、３４巻２・３号

私法学会、海法学会

E-mail:　yanagi@seinan-gu.ac.jp

京都大学大学院法学研究科博士課程退学

民法、知的財産法

E-mail:　kyamada@seinan-gu.ac.jp

１９８７年　京都大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得退学

憲法学（とくに公教育や子どもをめぐる人権論）

憲法�U、外国法�T

１．ドイツにおける私学助成と「私立学校の自由」（１）〜（４）西南学院大学法学論集２８巻４号（１９９６年３月）、同２９巻４号（１９９７年３月）、同３１巻４号（１９９９年３月）、同２３巻４号（２００１年３月）
２．国家の教育任務と「個人」−「十字架判決」に対する一つの批判を素材にして
　　 佐藤幸治先生還暦記念『現代立憲主義と司法権』（１９９８年、青林書院）所収
３．教科書裁判の憲法論　日本教育法学会年報第２８号（１９９９年）

E-mail:yokota@seinan-gu.ac.jp　 来訪される方は必ず事前にメールでご連絡下さい。

　憲法という分野がカバーする領域は皆さんが想像されるよりもずっと広く、またこの分野を勉強する方法も多様です。性急に結論や結果を求めるのではなく、まずいろいろな材料を使って考えてみましょう。