| [氏 名] |
小山 雅亀(こやま まさき) 教授
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| [略歴・取得学位] |
1970(昭和45)年 大阪府立大手前高等学校卒業
1974(昭和49)年 大阪大学法学部卒業 1985(昭和60)年 大阪大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学 1985(昭和60)年 西南学院大学法学部 1996(平成 8)年 法学博士(大阪大学) |
| [専門領域] |
刑事訴訟法
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| [研究テーマ] |
刑事訴追制度(各国の訴追制度の比較研究をベ−スにして、わが国の現状を分析する)
刑事弁護制度(各国の弁護制度の比較研究をベ−スにして、わが国の現状を分析する) 刑事証拠法(わが国の伝聞法則の意味を分析する) |
| [担当科目] |
刑事手続法(刑事訴訟法)・刑事手続法(刑事証拠法)
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| [主要業績] |
A)著書
「イギリスの訴追制度」(成文堂、1995年) B)論文 「イギリス検察庁の創設と私人訴追主義」刑法雑誌35巻3号(1996年) 「伝聞証拠を実践する−−理論編」季刊刑事弁護9号(1997年) 「公的費用による被疑者弁護制度について」自由と正義52巻6号(2001年) "Prosecuting--Japanese Style",New Law Journal,vol.141(1991) "Criminal Legal Aid in Japan",The Criminal Lawyer,[1995]No.54 "Public Prosecutor in Japan",in S.Nagel(ed.), Handbook of Global Legal Policy(M.Denker N.Y.2000) |
| [学会・社会的活動] |
日本刑法学会、日米法学会
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| [コンタクト方法] |
E-mail: koyama@seinan-gu.ac.jp
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| [メッセージ] |
私の研究は、イギリス(イングランドとウェ−ルズ)を中心とする外国の法制度を−−それ自体として−−調査・研究することを通して、わが国の現状を分析するという方法を基本としています。外国の状況をそのままわが国の解釈の指針・参考にしようというアプロ−チを採用しているわけではありません。もとろん、この研究方法に問題も残ることは承知していますが、さしあたっては、この研究法法をもう少し追求してみようと考えています。
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| [氏 名] |
笹 本 幸 祐 (ささもと ゆきひろ) 助教授
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| [略歴・取得学位] |
1985年 大阪府立天王寺高等学校卒業
1990年 関西大学法学部法律学科卒業 1995年 関西大学大学院博士後期課程単位取得退学、福岡大学法学部専任講師 1998年 福岡大学法学部助教授 2002年 西南学院大学法学部助教授 生まれ育った大阪を離れて、福岡に来てかなりの年月を経たものの、大阪弁が全然抜けないことに自分でも驚いています。 |
| [専門領域] |
商法(保険契約法・有価証券法・商行為法・日本商法史)
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| [研究テーマ] |
@保険約款上の免責条項、A保険給付と損害賠償の重複填補の調整、
B商法上の有権代理理論、C旧商法典と新商法典との比較 |
| [担当科目] |
商法入門、商取引法II
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| [主要業績] |
<著書>
栗田和彦(編)『保険法講義』(2000年、中央経済社)(執筆箇所:生命保険) 奥島孝康=高田晴仁(編)『人間ドラマから手形法入門』(1999年、日本評論社)(執筆箇所:手形要件、手形の譲渡方法) <論文> 「変額保険の勧誘時における説明義務」保険学雑誌554号(1996年) 「保険金に関する不当利得返還請求権の消滅時効期間について―最高裁平成3年4月26日第二小法廷判決を中心にして―」文研論集116号(1996年) 「詐称代理人に対してなされた解約払戻金の支払および契約者貸付」『商法における表見法理』岩本慧先生傘寿記念論文集所収(1996年、中央経済社) 「被保険利益論争」法律時報71巻7号(1999年) 「保険給付と利得禁止原則」『近代企業法の形成と展開』奥島孝康先生還暦記念論文集第二巻所収(1999年、成文堂) 「重複填補の調整―保険給付と損害賠償の調整―」沢野ほか(編)『企業ビジネスと法的責任』所収(1999年、法律文化社) 「人保険における自殺免責条項と証明責任(一)(二)(三)(四・完)」文研論集123号(1998年)、125号(1998年)、127号(1999年)、131号(2000年)、同論文の概要については、「人保険における自殺免責条項をめぐる法的諸問題」私法62号(2000年)を参照。 「保険金支払債務の履行期・遅滞責任発生時について―最判平成9年3月25日民集51巻3号1565頁を素材として―」福岡大学法学論叢44巻3・4号(2000年) 「現実と法の衡量(現実と法解釈との整合性)」法学セミナー545号(2000年) 「自動車事故における重複填補・損益相殺の調整」判例タイムズ1040号(2000年) 「保険料支払義務」金融・商事判例増刊1135号『新版 生命保険の法律問題』所収(2002年) 「議決権の代理行使資格の制限に関する一考察」『会社訴訟をめぐる理論と実務』所収(2002年、中央経済社) |
| [学会・社会的活動] |
日本私法学会、日本保険学会
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[コンタクト方法]及び [個人WEBリンク] |
E-mail: *来室の際は、可能なかぎり、前もってアポイントメントをしてください。
ホームページURL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2489/index.html |
| [メッセージ] |
「学而不意則罔(まなびておもわざればすなわちくらし)」という言葉があります。これは、「人の話を聞くだけで、自分から考えることをしなければ、道理を明らかにわきまえることはできない」という意味ですが、法律学は、まさにそれが当てはまるものといえます。疑問に感じたことを調べ、考え、まとめ、議論をし、そこから新たに得た示唆や、指摘されたことをもとに、自己の論理を再構成する。この論理構成の推敲こそ、法律学の醍醐味だと思います。私もこれまで論文をいくつか公表しましたが、その中の一つの論文で、従来の通説に反対する見解を提唱したところ、幸いにも一学説として支持を得ることができました。ある論点についてその論文での私見と同様の立場をとる判例は従来皆無でしたが、私見を公表後、私見と同様の立場に立つ地裁判決が数件現れ、東京高裁も同じ見解を採ることを示しました。また、他の論点についても、初めての最高裁判決が示した論理は、その論文での私見と同様のものでした。このことは、私のこれまでの研究にまるで一筋の光を射してくれたような気がしました。今後も、基礎的なことから、一歩一歩着実に研鑽を積んでいきたいと思います。
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| [氏 名] |
沢 野 直 紀 (さわの なおき) 教授
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| [略歴・取得学位] |
1980年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学
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| [専門領域] |
商法、金融法、消費者法
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| [研究テーマ] |
支払手段の法理 、金融制度・金融規制のあり方、金融取引における消費者保護、会社法の諸問題
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| [担当科目] |
会社法、商取引法、金融法
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| [主要業績] |
論説
「アメリカの連邦電子資金振替法について」ジュリスト772号 「商事代理の非顕名主義ー商法504条論」西南学院大学法学論集17巻2・3・4合併号 「無権限資金移動と損失負担」岩原紳作編『現代企業法の展開』(有斐閣)所収 「企業経営と商業使用人制度」蓮井・今井古稀記念『企業監査とリスク管理の法構造』(法律文化社)所収 「融資者責任(レンダー・ライアビリティー)」沢野他編『企業ビジネスと法的責任』(法律文化社)所収 等 |
| [学会・社会的活動] |
日本海法学会理事、日本私法学会・日米法学会・金融法学会会員
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| [コンタクト方法] |
TEL092(823)4642
E-mail: sawano@seinan-gu.ac.jp |
| [メッセージ] |
初期の研究テーマは、商品・サービスの流れと逆に必ず生じる支払取引(手形・小切手、クレジットカード、銀行振込み、電子資金移動等)の法律問題であったが、その後、関連領域である金融法全般および消費者法へと関心が拡がっていった。
最近は、改正が頻繁で、わが国の企業のあり方に大きな影響を持つ会社法にも関心を抱ている。研究・教育においても、私生活においても、「冷徹な頭脳と温かい心」で処していきたいと考えているが、往々にして逆になるのは残念である。わが国は多方面で変革の時代を迎えたが、こういう時代だからこそ、学生諸君はあせらずに着実に努力し、実力をたくわえて欲しい。少しでもその手伝いができれば幸いである。
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| [氏 名] |
勢 一 智 子 (せいいち ともこ) 助教授
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| [略歴・取得学位] |
1995年 九州大学大学院法学研究科修士課程終了(法学修士)
1998年 九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学 1998年 西南学院大学法学部講師 2001年 西南学院大学法学部助教授 |
| [専門領域] |
行政法
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| [研究テーマ] |
環境法領域における行政法システムに関する比較研究
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| [担当科目] |
行政法総論、行政救済法
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| [主要業績] |
論文:
「法原則の中間的規範性−ドイツ環境負荷抑制の法理を題材として」西南学院法学論集33巻4号(2001年) 「ドイツ環境法原則の発展経緯分析」西南学院法学論集32巻2・3号(2000年) 「ドイツ環境行政手法の分析」法政研究62巻3・4号(1996年) 判例評釈: 「日韓高速船住民訴訟第一審判決(山口地判平成10年6月9日)」西南学院法学論集33巻4号(2000年) 書評: 「W. Hoppe/M. Beckmann, Umweltrecht」法政研究61巻1号(1994年) |
| [学会・社会的活動] |
日本公法学会、九州法学会
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| [コンタクト方法] |
E-mail: seiichi@seinan-gu.ac.jp
*お互いの無駄をなくすため、事前に予約をお願いします
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| [氏 名] |
多 田 利 隆 (ただ としたか) 教授
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| [略歴・取得学位] |
1949年広島市に生まれる。早稲田大学第一法学部卒業後、同大学院法学研究科修士課程に進学(専攻:民事法学)。
同博士後期課程終了後、北九州(市立)大学専任講師に就任。同助教授、教授を経て、1995年4月に西南学院大学法学部教授となり現在にいたる。学位:博士(法学)、法学修士。
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| [専門領域] |
民法
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| [研究テーマ] |
信頼保護規定の解釈論の基本的枠組みの解明とその具体的適用、物権変動論、不動産取引と信頼保護、生活妨害と差止請求、医療事故・微生物事故
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| [担当科目] |
民法T(総則)、民法U(物権)
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| [主要業績] |
著書:
『信頼保護における帰責の理論』(1998年 信山社) 編著書:『物権法・担保物権法』(柳沢秀吉教授と共編著)(1999年 嵯峨野書院) 分担執筆: 篠塚昭次/前田達明編『新判例コンメンタール民法6』(1992年 三省堂)(執筆箇所:契約総則、契約の成立) 遠藤浩/北川善太郎/水本浩/伊藤滋夫編『民法注解 財産法2 物権法』(1997年 青林書院)(執筆箇所:物権法定主義、共有) 川井健/鎌田薫編『民法総則<現代青林講義>』(1994年 青林書院)(執筆箇所:法律行為) 伊藤進編『ホーンブック民法U 物権法』(1996年 北樹出版)(執筆箇所:土地の利用関係を処理する権利=用益物権) 論文: 「民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性(1)(2)(3)」民商法雑誌102巻1号、2号、4号(1990年) 「ドイツの法学教育について−法律専門家養成のシステムとジェネラリスト養成のシステム−」北九大法政論集20巻2号(1992年) 「『慣習法上の物権』の問題点」(半田正夫先生還暦記念論文集『民法と著作権法の諸問題』所収)(1993年 法学書院) 「日本における医療過誤訴訟の現状と問題点」北九大法政論集20巻4号(1993年) 「善意要件の二面性 上・下」北九大法政論集21巻1号、2号(1993年) 「対抗要件の効力と異議なき承諾」(田山輝明編『民法演習V 債権』所収)(平成1996年 成文堂) 「微生物事故と動物占有者責任 上・中」西南学院大学法学論集29巻4号、30巻4号(1997年、1998年) 「 建物譲渡特約付借地権における建物の滅失」(澤野順彦/丸山英気/内田勝一編『新借地借家法の理論と実務』所収)(1997年 有斐閣) 「不動産取引における信頼保護−民法177条の二面性と信頼保護法理−」(浦川道太郎/内田勝一/鎌田薫編『現代の都市と土地私法』所収)(平成2001年 有斐閣) |
| [学会・社会的活動] |
日本私法学会、日本土地法学会(九州支部長)、九州法学会(理事)、日本医事法学会、日本公証法学会
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| [コンタクト方法] |
研究室電話:823-4443
E-mail: tada@seinan-gu.ac.jp |
| [メッセージ] |
民法学も例外ではありませんが、法律を学ぶうえでは、法規範という道具の使い方を修得することと、その道具を使って何をすればよいのかについての適正な判断力を養うこととの両方が求められます。 専門科目の授業や教科書などでは前者に光が当てられることが多いのですが、学部時代には、それに埋没することなく、後者に十分留意して、広く深い教養と、社会や人間に対する鋭い洞察力を身に付けるよう心がけてほしいものです。 あなたが法科大学院
への進学を考えているとしても、この点においては変わりありません。
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| [氏 名] |
中 山 茂 樹 (なかやま しげき) 助教授
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| [略歴・取得学位] |
1971年滋賀県生まれ
1996年京都大学大学院法学研究科修士課程修了 1998年京都大学大学院法学研究科助手 1999年西南学院大学法学部専任講師 |
| [専門領域] |
憲法
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| [研究テーマ] |
生命倫理学を参照した基本権論、憲法訴訟論
目下の関心は、医療、生命科学研究における自己決定能力が十分でないものの保護 |
| [担当科目] |
憲法U(基本的人権)
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| [主要業績] |
論文
「基本権を持つ法的主体と持たない法的主体――「人格」をめぐる生命倫理と憲法学(一)・(二・完)」法学論叢141巻6号47頁、143巻4号50頁(1997・98) 「胎児は憲法上の権利を持つのか――「関係性」をめぐる生命倫理と憲法学」法の理論19号13頁(2000) 「私人間効力について――憲法上の権利の概念の整理から」西南学院大学法学論集33巻4号95頁(2001) |
| [学会・社会的活動] |
日本公法学会、日本医事法学会、日本法社会学会
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| [コンタクト方法] |
E-mail: nakayama@seinan-gu.ac.jp
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| [氏 名] |
深 谷 格 (ふかや いたる) 教授
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| [略歴・取得学位] |
1964年 金沢市生まれ
1987年 京都大学法学部卒業 1989年 名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程(民刑事法専攻)修了(法学修士) 1989年 名古屋大学法学部助手 1992年 西南学院大学法学部講師 1994年 同助教授 2000年 同教授 |
| [専門領域] |
民法
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| [研究テーマ] |
相殺の構造と機能、ポルタリスの法思想
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| [担当科目] |
民法V(債権総論)、民法W(債権各論)
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| [主要業績] |
著書:『現代民法入門』(共著、一橋出版、1997年)
共訳書: 『不法行為法の新世界』(木鐸社、1994年) 『法と経済学の考え方ー政策科学としての法律学』(木鐸社、1997年) 分担執筆: 柳澤秀吉・多田利隆編『物権法・担保物権法』(嵯峨野書院、1999年) 加藤雅信編『別冊NBL 製造物責任の現在』(商事法務研究会、1999年) 加藤雅信編『民法学説百年史』(三省堂、1999年) 論文: 「相殺の構造と機能ーフランス法を中心としてー(1)〜(4)完」名古屋大学法政論集133、134、136、137号(1990年〜1991年) 「相殺における相互性要件について」西南学院大学法学論集26巻1・2号(1993年) 「抗弁権が付着した債権の相殺に関する一考察」西南学院大学法学論集29巻2・3号(1997年) 「18世紀フランスの法学教育とポルタリスー民法典成立前史一斑ー」西南学院大学法学論集32巻1号(1999年) |
| [学会・社会的活動] |
日本私法学会、九州法学会
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| [コンタクト方法] |
E-mail: fukaya@seinan-gu.ac.jp
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| [メッセージ] |
法学部ホームページ法律学科紹介欄のメッセージをご参照ください。
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