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よくある質問

入学試験は年何回ありますか?入試種別も教えてください。
年2回で、9月に博士前期課程及び修士課程の一般、外国人等、社会人入試が実施されます。また、2月に博士前期課程及び修士課程の一般、外国人等、社会人入試があり、博士後期課程の一般及び外国人等入試が実施されています。9月及び2月の試験合格者は、いずれも4月から入学となります。
詳細は、本学HPの大学院入試情報及び学生募集要項をご覧ください。
過去問題を請求できますか?
本学大学院では、著作権の観点より、過去問題の配布を行っておりません。過去問題は過去3年分、本学大学院棟内での閲覧のみ可能です。詳細は本学HPの入試情報:入試要項をご覧ください。
願書はどのようにして入手できますか?
願書は、大学院事務室窓口もしくは郵送にて取り寄せることができます。※願書代1,000円。例年、6月上旬~1月中旬に販売しております。請求方法の詳細は、本学HPの入試情報:入試要項(願書請求)をご覧ください。
指導希望教員と連絡を取りたいです。
まずは、大学院事務室へメールでご連絡ください。受け取ったメールの内容を確認後、職員より該当教員へ転送いたします。メールの件名は【 [問い合わせ]大学院進学希望者】、本文には、氏名・学生or社会人・希望研究科(専攻)名・希望指導教員名・研究したい内容を必ず入れてください。
昼夜開講の研究科はありますか?
7研究科8専攻で昼夜開講制度を採り入れています。社会人の方でも、夜間時間帯及び土曜日に受講することができるようカリキュラムが組まれます。
税理士試験免除を希望しています。対象となる科目はありますか?
「税法」科目免除については、法学研究科に「税法」、経営学研究科に「租税法」の科目があります。ただし、年度によっては指導教員が不在の年もあります。詳細は、本学HPの大学院学生募集要項をご覧ください。
所属する研究科・専攻以外の、他の研究科の授業を受講できますか?
自分の所属する研究科以外(一部の研究科を除く)の授業科目を受講することができます。その際は、指導教授及び当該授業科目担当教員の許可を得て履修することができ、そのうち8単位以内に限り修了要件単位に含めることが出来ます。
学部を3年間で早期卒業し、大学院に進学することはできますか?
はい。本学の学部では早期卒業制度を導入しております。※一部の学部を除く。対象となる学部生は、大学院の一般入試を受けることができます。詳細は、本学HPの大学院学生募集要項をご覧ください。
飛び級進学を希望していますが、制度はありますか?
飛び級進学制度を実施しています。
春期入学試験のみ募集しており、大学3年終了時までに110単位以上(教職及び学芸員課程の単位を除く)を修得し、かつA(優)の単位の合計が各研究科の資格要件単位数を満たしていなければなりません。
飛び級出願希望者は、事前に大学院課大学院事務室へご相談ください。
長期履修学生制度はありますか?
長期履修学生制度を実施しています。
本学大学院では、博士前期課程への志願者の中で、「入学時において職業を有している者、介護、育児、出産等の諸事情を有する者、その他当該研究科委員会が相当な事情があると認めた者」など一般・社会人・外国人等を問わず諸事情を抱えている者を対象として、長期履修学生として在籍することを願い出て入学を認められた場合に、長期履修学生(修業年限3年間)としての在籍が可能な新たなシステムを導入しております。
詳細は大学院課大学院事務室までお尋ねください。
科目等履修生制度はありますか?
大学院の科目等履修生制度を実施しています。
大学院で開設している講義科目の一部を、正規の大学院生とともに受講できる制度です。また、大学院に入学後、本人からの希望があれば、審査を経て、8単位まで本学大学院の正規の単位として認定することができます。
なお、大学院の科目等履修制度は大学院の入学資格のある方を対象としています。
2013(平成25)年度より大学院科目等履修生規程の一部を改正し、科目等履修生の1学期ないし1学年の履修単位数の上限を設定いたしました。
これにより、本学大学院の科目等履修生になることによって、留学の在留資格を申請することはできなくなりましたので、ご留意ください。
研究生制度はありますか?
研究生制度はありますが、本学大学院の修了者が対象ですので、大学院の受験準備を目的とした研究生制度ではありません。
したがって、他大学院出身の方には応募資格がありません。
他大学院との単位互換制度や大学間連携はありますか?
福岡大学と本学との間で修士課程レベルの単位互換協定を締結しています。
詳細は大学院課大学院事務室までお尋ねください。
年間の修学費用を教えてください。
学費内訳は、入学金135,000円、授業料576,000円、施設費130,000円の合計841,000円(前年度実績)です。授業料等の納入は、前期(4月30日)と後期(10月31日)の年2回に分けて納入していただきます。
ただし、本学出身者は入学金が全額免除されます。
本学出身者
【博士前期課程・修士課程】・・・本学学部卒業者等
【博士後期課程】・・・本学大学院修了者等
奨学金について教えて下さい。
経済的な諸事情により修学が困難な大学院学生を対象として、一定の金額を給付または貸与することによって修学を支援し、研究に専念できるように、各種の奨学金制度を設けています。
大学院特別奨学生奨学金ならびに大学院給付奨学金などの本学独自の奨学金をはじめ、独立行政法人日本学生支援機構、民間団体など種々の奨学金制度があり、それぞれの制度によって募集時期、金額、出願資格、採用人数や返還方法などが異なります。
詳細は、大学院課大学院事務室窓口へご相談ください。
教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座はありますか?
本学大学院の以下の研究科・専攻が「一般教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」となっております。

法学研究科博士前期課程
経営学研究科博士前期課程
文学研究科英文学専攻博士前期課程
経済学研究科博士前期課程
人間科学研究科人間科学専攻博士前期課程
人間科学研究科臨床心理学専攻修士課程

受給要件を満たした方で、上記講座を受講・修了した場合、授業料の2割に相当する額(上限:10万円)が修了後に支給されます。
詳細は大学院課大学院事務室までお尋ねください。
【参考】厚生労働省ホームページ:教育訓練給付金制度
留学制度はありますか?
本学国際センターが提供する派遣留学などの各種留学プログラムがあります。詳細は、本学の国際センターにお尋ねください。
大学院棟の利用時間を教えて下さい。
月曜から土曜日及び祝日は8:30~23:00まで利用できます。
日曜日は13:00~20:00まで利用できます。
※祝日及び日曜日については、館内の利用可能スペースが限られます。