

国際的なものの見方・考え方ができる、広い視野を持った人材を養成します。
国際関係法学科では、国際関係法を基礎とし、特定なものにこだわらず、国際的なものの見方や考え方ができる広い視野をもった人材を育成することを目的としています。また、国際化が進む社会に対応するために、異なる考え方を持つ人たちと意見を交換・共有し、社会のさまざまな問題の解決に共同で取り組む能力も身に付けていきます。
カリキュラムは隣接分野である政治学・国際関係関連の科目の履修を幅広く認めています。複数の学問領域の視点から特定の問題を検討し総合的な問題解決ができる能力を養うことがねらいです。さらに、模擬国際裁判や模擬外交交渉、国際ボランティア論など、机上だけでなく、現場での実践力を磨く科目も用意しています。


- POINT.1幅広く学べる国際関係法学の科目群
- 基本となる国際法に加えて、国際人権法や国際経済法、国際環境法などの公法領域、国際私法や国際取引法、国際民事手続法などの私法領域、および国際政治学や外国法など、国際関係法の周辺領域に関して幅広い講義科目を提供しています。
- POINT.2国際化に対応するための英語力を養成
- 法学・政治学の専門分野において、英語での討論や論文作成を可能にするために、英書講読のクラスを設けています。また、海外での語学研修を卒業単位に換算できる海外外国語研修の制度もあり学生に好評です。
- POINT.3将来の進路を踏まえた科目履修が可能
- 外交官や国際機関の職員として働くために必須となる科目を提供するのみならず、ビジネスの現場で国際的に活動したいと考えている学生や、公務員として働くことを希望する学生に対応したカリキュラムも提供しています。将来の進路を踏まえた科目履修が可能です。


- 中学校教諭1種(社会科)
- 高等学校教諭1種(地理歴史科・公民科)
- 学校図書館司書教諭
- 博物館学芸員



国際社会で活躍できる仕事に就きたいという意欲を有している学生が多いことから、商社、外資系企業、マスコミ、航空会社、旅行会社などへ就職する
学生が多くなっています。また、外務省や国際機関の職員として採用される例も少なくありません。近年は専門的な知識の修得が要求される職種も増えており、
法律や国際関係系の大学院に進学する卒業生も増えています。
- 国際関係法学科の主な内定企業
- 法律事務所/野村総合研究所/三菱東京UFJ銀行/みずほ証券/ノバルティスファーマ/日本生命保険/日本政策金融公庫/DNP西日本/読売新聞西部本社/福岡銀行
