(1)　本学の法科大学院で法曹養成に特化した高度専門職業教育を受けるために必要な資質を備えているか否かを多面的に測ります。具体的には、
　①　推理力や分析力等の論理的思考力並びに読解力、さらには、一般的な問題解決能力
　②　学部段階で専門科目のみならず幅広く教養科目や語学科目等を十分履修しているか否か
　③　取得した資格の内容や検定試験の成績等
　④　社会人については、社会人としての経験が本学法科大学院における学習にどのように生かされるか、また、どのような特色あるバックグラウンドを持った法曹となることが期待できるか
　⑤　社会に生起する様々な問題に対して多様な観点から分析・検討を行い、説得力ある方法で論旨を展開できるか否か

(2)　上記の①～⑤のポイントについては、法学未修者として受け入れるか法学既修者として受け入れるかを問わず共通に評価して全体の合格者を決定します。法学既修者の合格判定は、さらに法律科目試験を実施し、その結果を基本として、提出された法学検定試験委員会の実施する「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」、「法学検定試験」の成績証明書、司法試験第2次試験(短答式)合格の証明書類等も参考にしつつ、本学法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認められた場合に法学既修者として入学を許可します。

(3)　多様なバックグラウンドを備えた法曹を多数輩出するという司法制度改革の理念に照らして、他学部出身者や社会人を積極的に受け入れます。