福岡から全国へ、世界へ、はばたく力を。 西南学院大学
WWW を検索 サイト内 を検索
アクセスガイド  お問い合せ一覧
大学の概要学部・大学案内入試情報就職情報国際交流キャンパスライフ社会との連携施設案内


大学の概要
情報公開
相互評価(第三者評価)自己点検評価報告書大学資料年鑑西南学院大学論集
財政公開
西南学院大学論集
「法学論集」で発表された論文その他
氏 名 発行
年月
論            題 巻 号
遠藤 美奈 06.6

(翻訳)リーサ・ニエミネン著
「クオータ・民主主義・平等─フィンランドにおける普通選挙権・女性参政権100年によせて─」

39巻1号 1-39
08.11

(報告)講演「『人間の尊厳についての三つのアプローチ』講師 遠藤比呂通先生

41巻1・2合併号 115-141
平井 佐和子 05.7 シンポジウム「司法における差別―ハンセン病問題と藤本事件―」 38巻1号 87-111
06.2 FDノート 「刑事法入門」導入について 38巻3・4
合併号
169-173
06.11

刑事事件におけるハンセン病問題
─ 菊池医療刑務所の設立を中心として

  
39巻3号 43-99
07.2

シンポジウム
「報道の自治を考える ─ 報道被害とメディア不信 ─」

39巻4号 105-141
岩間 徹 00.2 The Wise Use Concept of the Ramsar Convention and the Role of Local
Communities and People in Wetland Management
32巻2・3
合併号
195-220
01.2 The Principle of Public Participation in the Management of Natural
Resources Embodied in International Environmental Instruments
33巻1・2・3
合併号
133-168
03.3 Multilateral Environmental Institutions and Co-ordinating Mechanisms 35巻3・4
合併号
302-330
釜谷 真史 05.2 外国判決「自動承認」制度の意義(上) 37巻2・3
合併号
1-55
05.3 外国判決「自動承認」制度の意義(下) 37巻4号 47-91
神宮 典夫 98.12 ローマ帝政末期の法と社会の理解のために(1)
ワレンティーニアーヌス三世新勅法第一:
1,2,3 翻訳と解説 ―延滞税免除を中心にして―
31巻2号 65-86
00.3 Breve nota sui coloni fugitivi nella parte occidentale dell' Impero durante
il dominato
32巻4号 108-124
河島 幸夫 00.2 ナチスの政権掌握とカトリック教会 32巻2・3
合併号
1-44
01.2 戦争末期の古プロイセン合同告白教会 33巻
1・2・3
合併号
1-22
01.2 ピウス十一世回勅「深き憂慮に満たされて」
―原資料の翻訳と解説―
33巻
1・2・3
合併号
170-198
01.3 年譜 ナチズムとカトリック教会 33巻4号 157-178
02.2 回勅「深き憂慮に満たされて」の背景と意義
―教皇ピウス十一世のナチズム批判―
34巻2・3
合併号
25-70
02.3 年譜 ドイツ政治史とカトリシズム 34巻4号 23-50
03.3 シュトゥットガルト罪責宣言への道
―ドイツ教会闘争の終幕
35巻3・4
合併号
1-38
06.2

母体保護法のナチス的系譜?
─ ひとつの素描

38巻3・4
合併号
1-33
06.11

Mein zeitgeschichtlicher Forschungsweg vom Protestantismus zum Katholizismus in Deutschland

39巻3号 1-18
09.3

戦後ドイツの教会と平和問題
―プロテスタント教会の姿勢と活動(1945-1990)

41巻3・4
合併号
1-32
アルフレート・
フィヒトナー
河島 幸夫・訳
00.3 ドイツ社会福祉の現状と課題 32巻4号 126-152
05.7 ドイツ社会福祉の現状と課題・2 38巻1号 118-130
ハンス・マイヤー
河島 幸夫・訳
07.8

第三帝国へのキリスト教的抵抗

40巻1号 1-32
紺谷 浩司
加藤 高
05.3 明治初年代の「東京裁判所民事課事務節目」について
― 明治九年三月 山口裁判所民事課の「決議録」調査報告・その一 −
37巻4号 93-170
05.7 明治初年代の「広島裁判所民事課事務節目」について ―明治九年三月 山口裁判所民事課の「决議録」調査報告・その二― 38巻1号 23-85
古賀 衞 00.2 深海底制度の今日 32巻2・3
合併号
45-71
01.2 海洋紛争と国際海洋法裁判所 
―サイガ号事件を中心に―
33巻1・2・3
合併号
23-51
03.3 「人類共同遺産」概念再考 35巻3・4
合併号
39-69

古賀 衞   
毛利 康俊
横尾 亘

05.10

FDノート
西南カップについて

38巻2号 13-19
小山 雅亀 98.6 「イギリス」の刑事法律扶助制度
―近年の動向を中心に―
31巻1号 61-88
98.12 スコットランドの刑事法律扶助制度 31巻2号 87-105
03.3 イギリス刑事訴追制度の動向 ―イギリス検察庁をめぐる近年の動きを中心に 35巻3・4
合併号
235-266
06.6

イギリスの刑事訴追制度の動向(補論)
─2003年刑事司法法施行後の訴追方式について─  

39巻1号 61-82
08.11 (翻訳)イギリス検察庁の現在―ウェストミッドランド地区主席検事とのインタビュー― 41巻1・2合併号 144-180
09.3 イギリスにおける告発(charge)の前と後(上)―2008年反テロリズム法(The Counter-Terrorism Act 2008)を素材に― 41巻3・4
合併号
33-158
E. B.
コヴリーギン
98.6 The Russian Far East in Asia―Pacific Economic Cooperation :
the 1990s and Beyond
31巻1号 1-59
01.2 THE POLITICAL DIMENSION OF JAPAN'S OFFICIAL DEVELOPMENT
AID TO THE ASIA-PACIFIC
33巻1・2・3
合併号
112-132
02.3 Japan's New Approaches to Official Development Aid by the Start of
the 21 Century
34巻4号 52-72
03.3 The Russian Federation and theTwo Korean States: Economic Cooperation
in the Early 21 Century
35巻3・4
合併号
267-300
E. B. コヴリーギン・ D.V.Suslov 06.11

Japanese FTA Policy in Asia Pacific Current Situation and Perspective

39巻3号 19-68
毛利 康俊 02.11 社会システム論における法―政治関係論の一動向
―ルーマン派の分裂と今後の課題
35巻1・2
合併号
85-201
04.2 生命倫理の法政策論―ルーマン派システム論のアプローチ・序説― 36巻3・4
合併号
1-55
05.7 FDノート 「法律学の基礎」新設の経緯 38巻1号 113-117
06.2

リスク社会における科学評価のための法制度設計をめぐって
─ ルーマン派システム論アプローチの新展開とその周辺

38巻3・4
合併号
1-102
06.2 FDノート SA制度の導入について 38巻3・4
合併号
161-167
村山 淳子 04.10 診療情報の第三者提供をめぐるわが国の法状況の考察
― 異質の法領域の架橋を志向して ―
37巻1号 55-84
05.10 医療契約論 - その実体的解明 - 38巻2号 61-91
06.11 医療情報の第三者提供の体系化(一) 39巻3号 1-42
07.2 医療情報の第三者提供の体系化(二) 39巻4号 25-48
07.8 医療情報の第三者提供の体系化(三・完) 40巻1号 95-134
奥  博司 06.2

研究ノート
金員の流用あるいは「詐取」を理由に懲戒解雇された事案における最近の裁判例
─ある労働仮処分事件の考察のための研究ノート─

38巻3・4
合併号
103-120
大隈 一武 00.3 クラスワイド仲裁
― 仲裁併合の合意と州法・連邦法 ―
32巻4号 1-22
02.2 Investment Disputes Settlement ― by Focusing on ICSID Arbitration― 34巻2・3
合併号
142-168
03.3 Judicial Review of the Arbitral Award
―Recent Trends of the U.S.Courts’Decisions
34巻2・3
合併号
331-360
03.11 Arbitration under the Institutional Rules ―Times Limitation for Submission
to Arbitration under the Arbitration Rules of the National Association of
Securities Dealers,NASD―
36巻1・2
合併号
106-144
04.2 Arbitration of Patent Disputes under U.S.Law
― with Some Reference to Trademark and Copyright―
36巻3・4
合併号
145-204
04.10 Statutory Disputes Arbitration ―Disputes Relating to COGSA― 37巻1号 131-178
05.2 Bankruptcy Arbitration 37巻2・3
合併号
89-128
05.3 Confirmation,Annulment,Recognition and Enforcement of Arbitral Awards 37巻4号 284-324
05.7 Arbitration and Party Autonomy 38巻1号 132-162
07.2 法の担い手たち ─ 企業法務の視点から ─ 39巻4号 1-24
William R. Trail
William D. Underwood
大隈 一武・訳
99.2 アメリカのロースクールにおける法律家教育
―法律専門職訓練の 衰退と専門的ロースクールにおける法律専門職訓練の再活性化 への提案―
31巻3号 1-54
William W.Park
大隈 一武・訳
01.3 国際仲裁における職責および裁量 33巻4号 208-246
大下 英希 07.2 特定商取引法五九条の刑法上の問題 39巻4号 49-103
08.3

強制執行の本質時計俸給六条の二

  
40巻3・4
合併号
59-124
齊藤 芳浩 07.8

裁判による条約の審査について(一)−統治行為論の射程−

40巻1号 1-93
07.11

裁判による条約の審査について(二)−統治行為論の射程−

40巻2号 65-98
08.11 裁判による条約の審査について(三)・完 ―統治行為論の射程― 41巻1・2
合併号
1-80
勢一 智子 00.2 ドイツ環境法原則の発展経緯分析 32巻2・3
合併号
147-194
01.3 法原則の中間的規範性
― ドイツ環境負荷抑制の法理を題材として
33巻4号 53-93
04.10 補償原則
― ドイツ環境法にみる持続的発展のための調整原理―
37巻1号 85-108
05.10

行政計画のグリーン化の法構造 - ドイツ戦略的環境アセスメント導入法を素材として

38巻2号 15-59
06.9

Zu den rechtlichen Grundlagen des japanischen Entsorgungssystems
fuer Siedlungsabfaelle

39巻2号 75-91
09.3 協働型政策決定の法構造
― 自然再生推進法を素材として
41巻3・4
合併号
197-238
仙石 学 04.10 ポーランドにおける執政の変容
―権力分担のシステムから効率的統合のシステムへ
37巻1号 110-130
06.6

中東欧諸国の環境政策
─ 「欧州化(Europeanization)」論の利用可能性 ─ 

39巻1号 21-59
07.2

東欧諸国の年金制度 ─ 比較政治学の視点からの多様性の説明の試み

39巻4号 143-168
09.3 中東欧諸国の家族政策― 「新しい社会的リスク(NSRs)の視点から 41巻3・4
合併号
171-195
多田 利隆 01.2 生活妨害に対する私法的救済 33巻
1・2・3
合併号
53-96
田村 元彦 02.11 行為と弁明 ―プライバシーと公共性(一) 35巻1・2
合併号
267-319
03.11 行為と弁明 ―プライバシーと公共性(二) 36巻1・2
合併号
1-75
04.2 行為と弁明 ―プライバシーと公共性(三) 36巻3・4
合併号
57-111
05.2 イン・ディス・ワールドの政治学 ― 現実/イメージ/公共性 ― 37巻2・3
合併号
56-88
田中 英司 05.3 ドイツにおける民法上の所有権の概念・内容と、所有権と不動産利用権との法的関係
― 現在の学説の概観的な確認とヨホウ物権法部分草案の検討 ―
37巻4号 258-282
06.2

住居をめぐる所有権と不動産利用権との法的関係の一断面(一)
─ ドイツの裁判例を素材として判断枠組みの再構成を模索する ─

38巻3・4
合併号
35-57
07.11

住居をめぐる所有権と不動産利用権との法的関係の一断面(二)
─ ドイツの裁判例を素材として判断枠組みの再構成を模索する ─

40巻2号 1-45
08.3

住居をめぐる所有権と不動産利用権との法的関係の一断面(三)− ドイツの裁判例を素材として判断枠組みの再構成を模索する−

  
40巻3・4
合併号
17-58
08.11 住居をめぐる所有権と不動産利用権との法的関係の一断面(四) ―ドイツの裁判例を素材として判断枠組みの再構成を模索する―

41巻
1・2
合併号

81-113
田中 慎一 08.3

公認会計士・監査法人の法定監査における不正の抑止に関する一考察

33巻
1・2・3
合併号
273-296
富田 麻理 03.3 国際人権条約の履行確保とコンプライアンス理論
―普遍的人権の実現をめざして
40巻3・4
合併号
182-210
04.2 難民条約の履行確保― 国連人権機関の実行を検討して ― 36巻3・4
合併号
112-144
富田 麻理
滝澤 美佐子
05.3 翻訳 自由権規約2条に関する一般的意見31「規約締結国の一般的法的義務の性質」 37巻4号 171-178
横田 守弘 99.3 ドイツにおける私学助成と「私立学校の自由」(3) 31巻4号 1-46
01.3 ドイツにおける私学助成と「私立学校の自由」(4) 33巻4号 1-52
公法判例
研究会
98.12 公法判例研究 (第32回) 31巻2号 1-27
99.3 公法判例研究 (第33回) 31巻4号 111-128
00.3 公法判例研究 (第34回 〔53〕)(勢一 智子) 32巻4号 23-46
00.3 公法判例研究 (第34回 〔54〕) 32巻4号 47-75
02.3 公法判例研究 (第35回 〔55〕) 34巻4号 1-22
民事判例
研究会
98.6 民事判例研究 (平成10年度(1))(萬世工業事件)(大隈 一武) 31巻1号 31-48
99.2 民事判例研究 (平成10年度(2)) (深谷 格) 31巻3号 31-57
99.3 民事判例研究 (平成10年度(3)) (山田 憲一) 31巻4号 129-142
99.6 民事判例研究 (山田 憲一) 32巻1号 101-117
00.3 民事判例研究 (平成11年度(1)) 32巻4号 77-106
05.10 民事判例研究 (村山淳子) 38巻2号 93-99
商事判例研究会 05.10 商事判例研究 (田中慎一) 38巻2号 1-11
06.11 商事判例研究 (田中慎一) 39巻3号 69-92

このページのトップヘ

 図書館  SAINSポータル  サイトポリシー  サイトマップ
SEINAN GAKUIN UNIVERSITY  [お問い合わせ] 〒814-8511 福岡市早良区西新6-2-92 
西南学院大学 企画広報課 kikaku@seinan-gu.ac.jp
Copyright(C)2005 Seinan Gakuin University All Rights Reserved.