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「法学論集」で発表された論文その他

氏名	発行年月	論題	巻号	頁
氏名	発行年月	論題	巻号	頁
遠藤　美奈	06.6	(翻訳）リーサ・ニエミネン著「クオータ・民主主義・平等─フィンランドにおける普通選挙権・女性参政権100年によせて─」	39巻1号	1-39
遠藤　美奈	08.11	（報告）講演『人間の尊厳についての三つのアプローチ』講師　遠藤比呂通先生	41巻1･2 合併号	115-141
平井　佐和子	05.7	シンポジウム「司法における差別―ハンセン病問題と藤本事件―」	38巻1号	87-111
	06.2	FDノート「刑事法入門」導入について	38巻3・4 合併号	169-173
	06.11	刑事事件におけるハンセン病問題 ─菊池医療刑務所の設立を中心として─	39巻3号	43-99
	07.2	シンポジウム「報道の自治を考える　─報道被害とメディア不信─」	39巻4号	105-141
	10.3	性暴力犯罪と裁判員裁判　　　　　　　　　―2009年の事例から―	42巻3・4 合併号	112-130
岩間　徹	00.2	The Wise Use Concept of the Ramsar Convention and the Role of Local Communities and People in Wetland Management	32巻2・3	195-220
	01.2	The Principle of Public Participation in the Management of Natural Resources Embodied in International Environmental Instruments	33巻1・2・3	133-168
	03.3	Multilateral Environmental Institutions and Co-ordinating Mechanisms	35巻3・4 合併号	302-330
	10.3	The Precautionary Principle and the Risk Analysis in International Environmental Law	42巻3・4 合併号	317-354
釜谷　真史	05.2	外国判決「自動承認」制度の意義（上）	37巻2・3 合併号	1-55
釜谷　真史	05.3	外国判決「自動承認」制度の意義（下）	37巻4号	47-91
神宮　典夫	98.12	ローマ帝政末期の法と社会の理解のために（1）ワレンティーニアーヌス三世新勅法第一：1、2、3 翻訳と解説 ―延滞税免除を中心にして―	31巻2号	65-86
神宮　典夫	00.3	Breve nota sui coloni fugitivi nella parte occidentale dell' Impero durante il dominato	32巻4号	108-124
河島　幸夫	00.2	ナチスの政権掌握とカトリック教会	32巻2・3 合併号	1-44
	01.2	戦争末期の古プロイセン合同告白教会	33巻1・2・3 合併号	1－22
	01.2	ピウス十一世回勅「深き憂慮に満たされて」 ―原資料の翻訳と解説―	33巻1・2・3 合併号	170-198
	01.3	年譜ナチズムとカトリック教会	33巻4号	157-178
	02.2	回勅「深き憂慮に満たされて」の背景と意義 ―教皇ピウス十一世のナチズム批判―	34巻2・3 合併号	25-70
	02.3	年譜ドイツ政治史とカトリシズム	34巻4号	23-50
	03.3	シュトゥットガルト罪責宣言への道 ―ドイツ教会闘争の終幕	35巻3・4 合併号	1-38
	06.2	母体保護法のナチス的系譜 ─ひとつの素描	38巻3・4 合併号	1-33
	06.11	Mein zeitgeschichtlicher Forschungsweg vom Protestantismus zum Katholizismus in Deutschland	39巻3号	1－18
	09.3	戦後ドイツの教会と平和問題 ―プロテスタント教会の姿勢と活動(1945-1990)	41巻3・4 合併号	1-32
アルフレート・フィヒトナー	00.3	ドイツ社会福祉の現状と課題	32巻4号	126-152
アルフレート・フィヒトナー	00.3	ドイツ社会福祉の現状と課題	32巻4号	126-152
河島　幸夫・訳	05.7	ドイツ社会福祉の現状と課題・2	38巻1号	118-130
ハンス・マイヤー河島　幸夫・訳	07.8	第三帝国へのキリスト教的抵抗	40巻1号	1-32
紺谷　浩司加藤　高	05.3	明治初年代の「東京裁判所民事課事務節目」について ―明治九年三月　山口裁判所民事課の「決議録」調査報告・その一 ―	37巻4号	93-170
紺谷　浩司加藤　高	05.7	明治初年代の「広島裁判所民事課事務節目」について ―明治九年三月　山口裁判所民事課の「决議録」調査報告・その二―	38巻1号	23-85
古賀　衞	00.2	深海底制度の今日	32巻2・3 合併号	45-71
	01.2	海洋紛争と国際海洋法裁判所 ―サイガ号事件を中心に―	33巻1・2・3 合併号	23-51
	03.3	「人類共同遺産」概念再考	35巻3・4 合併号	39-69
	10.3	大陸棚の延伸をめぐる手続的諸問題	42巻3・4 合併号	47-74
古賀　衞　毛利　康俊横尾　亘	05.1	FDノート西南カップについて	38巻2号	13-19
小山　雅亀	98.6	「イギリス」の刑事法律扶助制度 ―近年の動向を中心に―	31巻1号	61-88
	98.12	スコットランドの刑事法律扶助制度	31巻2号	87-105
	03.3	イギリス刑事訴追制度の動向 ―イギリス検察庁をめぐる近年の動きを中心に─	35巻3・4 合併号	235-266
	03.3	イギリス刑事訴追制度の動向 ―イギリス検察庁をめぐる近年の動きを中心に─	35巻3・4 合併号	235-266
	06.6	イギリスの刑事訴追制度の動向（補論） ─2003年刑事司法法施行後の訴追方式について─	39巻1号	61-82
	08.11	(翻訳）イギリス検察庁の現在 ―ウェストミッドランド地区主席検事とのインタビュー―	41巻1・2 合併号	144-180
	09.3	イギリスにおける告発(charge)の前と後（上） ―2008年反テロリズム法(The Counter-Terrorism Act 2008)を素材に―	41巻3・4 合併号	33-158
	10.3	イギリスにおける告発（charge）の前と後（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―2008年反テロリズム法（The Counter-Terrorism Act 2008）を素材に―	42巻3・4 合併号	277-314
E. B.コヴリーギン	98.6	The Russian Far East in Asia―Pacific Economic Cooperation : the 1990s and Beyond	31巻1号	1-59
	01.2	THE POLITICAL DIMENSION OF JAPAN'S OFFICIAL DEVELOPMENT AID TO THE ASIA-PACIFIC	33巻1・2・3 合併号	112-132
	02.3	Japan's New Approaches to Official Development Aid by the Start of the 21 Century	34巻4号	52-72
	03.3	The Russian Federation and theTwo Korean States: Economic Cooperation in the Early 21 Century	35巻3・4 合併号	267-300
E. B.コヴリーギン D.V. Suslov	06.11	Japanese FTA Policy in Asia Pacific Current Situation and Perspective	39巻3号	19-68
毛利　康俊	02.11	社会システム論における法―政治関係論の一動向 ―ルーマン派の分裂と今後の課題―	35巻1・2 合併号	85-201
	04.2	生命倫理の法政策論 ―ルーマン派システム論のアプローチ・序説―	36巻3・4 合併号	1-55
	05.7	FDノート「法律学の基礎」新設の経緯	38巻1号	113-117
	06.2	リスク社会における科学評価のための法制度設計をめぐって ─ルーマン派システム論アプローチの新展開とその周辺	38巻3・4 合併号	1-102
	06.2	FDノート SA制度の導入について	38巻3・4 合併号	161-167
	10.3	身体・知覚・時間 ―Ｎ・ルーマン晩年の理論展開と法秩序論	42巻3・4 合併号	191-251
村山　淳子	04.1	診療情報の第三者提供をめぐるわが国の法状況の考察 ―異質の法領域の架橋を志向して―	37巻1号	55-84
	05.1	医療契約論―その実体的解明―	38巻2号	61-91
	06.11	医療情報の第三者提供の体系化（一）	39巻3号	1-42
	07.2	医療情報の第三者提供の体系化（二）	39巻4号	25-48
	07.8	医療情報の第三者提供の体系化（三・完）	40巻1号	95-134
	10.3	医療契約論―その典型的なるもの―（１）	42巻3・4 合併号	131-162
奥　博司	06.2	研究ノート金員の流用あるいは「詐取」を理由に懲戒解雇された事案における最近の裁判例 ─ある労働仮処分事件の考察のための研究ノート─	38巻3・4 合併号	103-120
大隈　一武	00.3	クラスワイド仲裁 ―仲裁併合の合意と州法・連邦法―	32巻4号	1－22
	02.2	Investment Disputes Settlement ―by Focusing on ICSID Arbitration―	34巻2・3 合併号	142-168
	03.3	Judicial Review of the Arbitral Award ―Recent Trends of the U.S.Courts’Decisions	34巻2・3 合併号	331-360
	03.11	Arbitration under the Institutional Rules ―Times Limitation for Submission to Arbitration under the Arbitration Rules of the National Association of Securities Dealers,NASD―	36巻1・2 合併号	106-144
	04.2	Arbitration of Patent Disputes under U.S.Law ―with Some Reference to Trademark and Copyright―	36巻3・4 合併号	145-204
	04.1	Statutory Disputes Arbitration ―Disputes Relating to COGSA―	37巻1号	131-178
	05.2	Bankruptcy Arbitration	37巻2・3 合併号	89-128
	05.3	Confirmation,Annulment,Recognition and Enforcement of Arbitral Awards	37巻4号	284-324
	05.7	Arbitration and Party Autonomy	38巻1号	132-162
	07.2	法の担い手たち ─企業法務の視点から─	39巻4号	1－24
	10.3	アメリカの連邦と州　　　　　　　　　　　　　　　　―その法制度・法と権限関係―	42巻3・4 合併号	1-45
William R. Trail William D. Underwood 大隈　一武・訳	99.2	アメリカのロースクールにおける法律家教育 ―法律専門職訓練の衰退と専門的ロースクールにおける法律専門職訓練の再活性化への提案―	31巻3号	1-54
William W.Park 大隈　一武・訳	01.3	国際仲裁における職責および裁量	33巻4号	208-246
大下　英希	07.2	特定商取引法五九条の刑法上の問題	39巻4号	49-103
大下　英希	08.3	強制執行の本質時計俸給六条の二	40巻3・4 合併号	59-124
齊藤　芳浩	07.8	裁判による条約の審査について（一） ―統治行為論の射程―	40巻1号	1-93
	07.11	裁判による条約の審査について（二） ―統治行為論の射程―	40巻2号	65-98
	08.11	裁判による条約の審査について（三）・完 ―統治行為論の射程―	41巻1・2 合併号	1-80
勢一　智子	00.2	ドイツ環境法原則の発展経緯分析	32巻2・3 合併号	147-194
	01.3	法原則の中間的規範性 ―ドイツ環境負荷抑制の法理を題材として―	33巻4号	53-93
	04.1	補償原則 ―ドイツ環境法にみる持続的発展のための調整原理―	37巻1号	85-108
	05.1	行政計画のグリーン化の法構造 ―ドイツ戦略的環境アセスメント導入法を素材として―	38巻2号	15-59
	06.9	Zu den rechtlichen Grundlagen des japanischen Entsorgungssystems fuer Siedlungsabfaelle	39巻2号	75-91
	09.3	協働型政策決定の法構造 ―自然再生推進法を素材として	41巻3・4 合併号	197-238
	09.12	情報公開・個人情報保護条例における開示請求制度の現状と課題 ―福岡地域における制度運用状況から―	42巻1・2 合併号	52-98
	10.3	ドイツ容器包装回収制度における生産者責任の展開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―容器包装廃棄物令第5次改正から―	42巻3・4 合併号	164-190
仙石　学	04.1	ポーランドにおける執政の変容 ―権力分担のシステムから効率的統合のシステムへ―	37巻1号	110-130
	06.6	中東欧諸国の環境政策 ─「欧州化（Europeanization）」論の利用可能性─	39巻1号	21-59
	07.2	東欧諸国の年金制度 ─比較政治学の視点からの多様性の説明の試み―	39巻4号	143-168
	09.3	中東欧諸国の家族政策 ―「新しい社会的リスク(NSRs)の視点から―	41巻3・4 合併号	171-195
多田　利隆	01.2	生活妨害に対する私法的救済	33巻1・2・3 合併号	53-96
多田　利隆	09.12	西南学院大学法科大学院における民法教育と法科大学院教育の課題	42巻1・2 合併号	99-120
石森　久広	09.12	公務員懲戒免職処分における「考慮事項」と裁量審査―「懲戒免職処分相当」退職手当返納処分との比較において―	42巻1・2 合併号	1-28
石森　久広	10.3	行政活動の「目的」とその明確性―行政の評価・監視を素材に	42巻1・2 合併号	254-276
田村　元彦	02.11	行為と弁明 ―プライバシーと公共性（一）―	35巻1・2 合併号	267-319
	03.11	行為と弁明 ―プライバシーと公共性（二）―	36巻1・2 合併号	1-75
	04.2	行為と弁明 ―プライバシーと公共性（三）―	36巻3・4 合併号	57-111
	05.2	イン・ディス・ワールドの政治学 ―現実／イメージ／公共性―	37巻2・3 合併号	56-88
田中　英司	05.3	ドイツにおける民法上の所有権の概念・内容と、所有権と不動産利用権との法的関係 ―現在の学説の概観的な確認とヨホウ物権法部分草案の検討―	37巻4号	258-282
	06.2	住居をめぐる所有権と不動産利用権との法的関係の一断面（一） ─ドイツの裁判例を素材として判断枠組みの再構成を模索する─	38巻3・4 合併号	35-57
	07.11	住居をめぐる所有権と不動産利用権との法的関係の一断面（二） ─ドイツの裁判例を素材として判断枠組みの再構成を模索する─	40巻2号	1-45
	08.3	住居をめぐる所有権と不動産利用権との法的関係の一断面（三） ─ドイツの裁判例を素材として判断枠組みの再構成を模索する─	40巻3・4 合併号	17-58
	08.11	住居をめぐる所有権と不動産利用権との法的関係の一断面（四） ―ドイツの裁判例を素材として判断枠組みの再構成を模索する―	41巻1・2 合併号	81-113
			42巻3・4 合併号	75-110
田中　慎一	08.3	公認会計士・監査法人の法定監査における不正の抑止に関する一考察	33巻1・2・3 合併号	273-296
富田　麻理	03.3	国際人権条約の履行確保とコンプライアンス理論 ―普遍的人権の実現をめざして─	40巻3・4	182-210
富田　麻理	04.2	難民条約の履行確保 ―国連人権機関の実行を検討して―	36巻3・4 合併号	112-144
富田　麻理滝澤　美佐子	05.3	翻訳　自由権規約2条に関する一般的意見31「規約締結国の一般的法的義務の性質」	37巻4号	171-178
横田　守弘	99.3	ドイツにおける私学助成と「私立学校の自由」(3)	31巻4号	1-46
横田　守弘	01.3	ドイツにおける私学助成と「私立学校の自由」(4)	33巻4号	1-52
公法判例研究会	98.12	公法判例研究（第32回）	31巻2号	1－27
	99.3	公法判例研究（第33回）	31巻4号	111-128
	00.3	公法判例研究（第34回〔53〕）（勢一　智子）	32巻4号	23-46
	00.3	公法判例研究（第34回〔54〕）	32巻4号	47-75
	02.3	公法判例研究（第35回〔55〕）	34巻4号	1－22
民事判例研究会	98.6	民事判例研究（平成10年度（1））（萬世工業事件）（大隈　一武）	31巻1号	31-48
	99.2	民事判例研究（平成10年度（2））（深谷格）	31巻3号	31-57
	99.3	民事判例研究（平成10年度（3））（山田憲一）	31巻4号	129-142
	99.6	民事判例研究（山田憲一）	32巻1号	101-117
	00.3	民事判例研究（平成11年度（1））	32巻4号	77-106
	05.1	民事判例研究（村山淳子）	38巻2号	93-99
商事判例研究会	05.1	商事判例研究（田中慎一）	38巻2号	1－11
	06.11	商事判例研究（田中慎一）	39巻3号	69-92
	09.12	商事判例研究（田中慎一）	42巻1・2 合併号	30-50