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「経済学論集」で発表された論文その他

氏名 発行
年月
論題 巻号
吾郷 健二 99.2 経済社会開発モデルとしてのネオリベラリズムの意味:メキシコの事例(1983-1995年) 33巻2・3
合併号
1-50
99.10 国際協力と市民社会
―日本のODA政策とNGO活動に関連して―
34巻2号 1-18
00.7 WTO体制と発展途上国
―南北問題観の歴史的転換―
35巻1号 1-37
01.6 国際金融アーキテクチャーをめぐる議論 36巻1号 1-26
01.12 資本移動の規制:理論と実践 36巻2・3
合併号
1-35
02.3 いわゆるトービン税について 36巻4号 1-26
02.6 WTO第4回閣僚会議(ドーハ)の意味
―特に発展途上国の視点から―
37巻1号 1-28
04.1 「アジアのラテンアメリカ化」再論 38巻3号 1-23
04.2 Latinamericanizacion de Asia 38巻4号 1-11
05.1 NAFTAの<神話>とメキシコ経済の現実(1994-2003年) 39巻3号 1-30
05.12 カリブバナナ輸出小国の悲劇:WTO自由貿易原則一帰結 40巻3号 1-58
06.6 ジャマイカ:楽園の真実
―ネオリベラル改革と社会の「解体」―
41巻1号 1-34
06.12 コーヒー危機の意味 41巻3号 1-51
08.12 一次産品問題としての綿花問題再登場の意味 43巻3号 1-46
崔 宗煥 98.6 韓国のIMF緊急支援金融要請とその要因 33巻1号 1-25
99.2 韓国経済の外債危機以降における経済改革と政策的選択 33巻2・3
合併号
51-100
99.10 ―経済圏としての九州とその成長モデル
―成長のための必要・十分条件―
34巻3号 19-64
00.2 韓国経済の地域化・国際化と新産業政策のあり方
―先端科学技術団地造成と新産業部門育成に向けた政策的課題―
34巻3号 1-68
03.6 韓国経済における主要産業のIT資本ストックの推計
―産業連関表分析を通じて―
38巻1号 55-69
04.6 1990年代以降の韓国経済の成長と構造的矛盾 39巻1号 1-62
中馬 正博 00.3 ネーピア数について 34巻4号 1-77
江副 憲昭 99.3 最適アクセスチャージの理論モデルと規制緩和 33巻4号 1-25
00.7 複数ネットワークのアクセス料金と最適財市場 35巻1号 39-54
01.3 ネットワークと市場構造 35巻4号 1-19
02.3 電力市場の自由化と料金設定問題
―選択的自己割当モデルの研究―
36巻4号 27-43
02.6 ピークロード問題と遮断条件つき負荷管理モデル 37巻1号 29-43
02.12 ネットワーク産業の課題 37巻3号 1-28
03.6 ネットワーク産業とインセンティブ規制 38巻1号 1-53
04.2 ネットワークと垂直市場構造
―非価格差別と品質投資の問題―
38巻4号 13-30
06.6 クレジットカード・ネットワークにおけるインターチェンジ料金について 41巻1号 35-62
06.9 RBA(オーストラリア中央銀行)のクレジットカード・インターチェンジ料金規制について 41巻2号 39-72
09.3 両面性市場と競争政策 43巻4号 1-23
東 茂樹 07.12 FTA交渉における政策決定過程
―日本の二国間EPA交渉相手国を事例に―
42巻3号 25-43
09.3 通貨危機後10年のタイ経済
―金融・企業改革と社会セーフティネットの構築―
43巻4号 25-58
前田 芳人 99.7 国際分業論と人間の経済
―K. ポランニーの「文化的真空」 ―
34巻1号 1-20
04.9 国際分業論と農業 ― 経済学における聖と俗― 39巻2号 41-79
10.1 人間の経済と「市場」―K・ポランニーの本来的市場論の構造― 44巻2・3合併号 67-113
村岡 伸秋 00.3 中国の市場経済化と社会保険制度 34巻4号 245-262
05.1 中国村庄の政治と経済(1) 39巻3号 125-178
05.3 中国村庄の政治と経済(2) 39巻4号 79-157
仲澤 幸壽 98.6 赤字公債発行基準としての償還可能性 33巻1号 53-65
99.3 排出許可証取引の対数線形モデル 33巻4号 55-71
99.10 リスク減少にともなう非効率性 :不完全金融市場のケース 34巻2号 149-166
00.3 国債の国民負担について 34巻4号 263-284
00.7 財政政策の費用便益分析 35巻1号 211-235
00.12 赤字国債の厚生分析再論 35巻3号 179-199
01.3 個人生活と社会意識 35巻4号 199-219
01.12 国債の非中立性について 36巻2・3
合併号
267-290
02.3 可変的危機回避度を有する効用関数の特定化 36巻4号 191-205
02.11 デフレ分析のための修正総需要総供給モデル 37巻2号 119-140
03.3 地域通貨と経済活性化 37巻4号 157-179
04.1 不完全情報による非効率的融資と不良債権 38巻3号 139-161
04.2 公的年金の保険機能と人口減少社会 38巻4号 189-208
04.6 経営者心理と販売戦略:過剰需要期待分析序論 39巻1号 145-192
05.1 経営上の意思決定における心理と景気変動 39巻3号 179-232
05.3 保険の任意加入と強制加入 39巻4号 159-185
05.6 運針関数と素数生成アルゴリズム:有限不定回数手順モデルに関するノート 40巻1号 53-65
06.3 政策決定における過信 40巻4号 61-82
07.2 過信、慢心、アノマリー 41巻4号 1-25
07.12 欲求発達階層型効用関数の試み 42巻3号 71-100
08.3 選好逆転現象の合理的解釈 42巻4号 31-51
09.3 階層型効用関数の応用分析:2部門モデルと複合財 43巻4号 59-79
09.7 非弾力的需要関数とマークアップ価格形成:複数階層財モデル 44巻1号 31-56
10.1

生産性リスク下におけるプロスペクト理論と期待効用理論の比較分析

44巻2・3合併号 39-65
10.3 選択肢増大の効果 44巻4号 1-31
尾上 修悟 00.2 直接投資概念の歴史的再検討 34巻3号 183-211
01.6 SME成立後のフランスの国際収支,1979-1983年 36巻1号 59-109
02.3 1981年以降のフランの連続的切下げをめぐる諸問題 36巻4号 207-245
04.1 フランスの金融構造と金融政策の変容,1979-1983年 38巻3号 103-137
06.3 フランスにおけるユーロ懐疑主義の展開 40巻4号 19-59
06.12 フランスの金融自由化と金融システムの改変 41巻3号 81-120
07.12 フランスの金融自由化による金融政策の転換 42巻3号 101-132
10.1 フランスのグローバル金融規制策の展開      ―サブプライム危機への対応をめぐって― 44巻2・3合併号 1-37
10.3 第3回G20とグローバル金融規制問題       ―フランスとEUの規制策をめぐって― 44巻4号 55-85
相模 裕一 99.3 デリバティブと市場リスク 33巻4号 73-86
99.7 デリバティブの社会的最適性 34巻1号 51-66
01.3 リスク管理と銀行行動 35巻4号 221-235
04.1 自己資本比率規制と銀行行動 38巻3号 277-283
07.10 預金保険制度、BIS規制、そして市場規律 42巻1・2
合併号
115-126
島田 竜登 06.6 近世日本経済のアジア史的意義
―「勤勉革命」論と「鎖国」の見直し論をめぐって―
41巻1号 63-87
06.9 近世日本のシャム貿易史研究序説
―18世紀におけるアジア間貿易構造の変化―
41巻2号 73-100
10.1 18世紀におけるオランダ東インド会社の錫貿易に関する数量的考察 44巻2・3合併号 199-223
新谷 正彦 99.2 情報サービス業の構造変化に関する産業連関分析:1975年-1995年 33巻2・3 233-262
99.3 1950年代初期のタイ農家家計の消費支出パターン
―消費支出関数からの接近―
33巻4号 87-106
99.7

情報サービス企業の経営成果に関する数量分析 :1983-1996年
―林の数量化理論第II類を用いた「特サビ」ミクロデータの分析―

34巻1号 67-115
00.3 インドネシアの経済発展下の農業部門における過剰就業 34巻4号 285-295
00.7 「特サビ」ミクロデータ利用による情報サービス企業の投資関数の計測 35巻1号 245-284
00.10 「特サビ」 ミクロデータ利用による情報サービス企業の疑似 パネルデータ作成とその利用による投資関数の計測 35巻2号 225-260
00.12 「特サビ」集計値利用による情報サービス企業の労働生産性格差の分析 35巻3号 201-232
00.12 タイ農業の粗資本ストック推計:1950-1997年 35巻3号 233-255
01.3 インドネシア西ジャワ州スカブミ県の産業連関分析 35巻4号 237-277
01.6 インドネシア農業経営における過剰労働投入
―西ジャワ州 スカブミ県チサート郡の場合―
36巻1号 257-287
01.12 タイ農業における耕地フロンティアの消失と労働雇用:1950-1997年 36巻2・3
合併号
291-313
02.6 インドネシア西ジャワ州スカブミ県における通貨危機による産業構造の変化
―産業連関分析による接近―
37巻1号 227-295
04.1 タイ国農家家計の合理的行動
―スパンブリ県の水稲生産の事例―
38巻3号 163-186
04.2 タイ国農家家計の合理的行動と技術効率
―スパンブリ県の水稲生産の事例―
38巻4号 209-243
04.6 インドネシアの社会会計行列から見た所得格差の推移 39巻1号 193-233
04.9 インドネシア経済危機における所得分布の変化
―社会会計行列からの接近―
39巻2号 81-131
05.3 インドネシアにおける所得格差要因としての教育効果の分析
―2002年スサナス個別結果表利用による接近―
39巻4号 187-226
05.12 インドネシア貧困家計の消費行動の数量分析
―消費保険仮説の検証―
40巻3号 85-129
06.6 ジャワ島家計の消費パターン
―疑似パネルデータを用いた消費保険仮説の検証―
41巻1号 89-125
07.12 インドネシアにおける所得格差要因としての教育効果の分析:再論
―1998年、2000年、2002年および2004年スサナス個別結果表利用による接近―
42巻3号 133-178
08.3 インドネシアにおける教育に対する資本制限
―2002年スサナス個別結果表利用による接近―
42巻4号 53-89
09.3 ジャワ島家計の労働供給行動
―2005年スサナス個別結果表利用による接近―
43巻4号 81-117
09.7 ジャワ島における学歴の世代間連鎖に関する数量的分析 44巻1号 57-113
上垣 彰 99.3 コリドールとGKO/OFZ
―ロシアのマクロ経済と国際金融1992-1998―
33巻4号 107-154
99.7 東欧6カ国国際収支表分析 34巻1号 117-142
04.1 ロシアとIMF 38巻3号 211-240
06.3 東欧諸国家とEU:ルーマニアを例として 40巻4号 1-18
07.12 研究ノート
旧ソ連における「ロシア貿易」:推計
42巻3号 179-212
吉岡 慎一 99.2 不平等性の概念と測定 33巻2・3 263-293
01.12 所得分配の国際比較 36巻2・3 335-369
05.1 日本における所得再配分と所得移動度 39巻3号 233-258
06.3 貧困の測定と所得分配 40巻4号 83-105
06.12 日本における貧困の計測:確率優越と貧困曲線 41巻3号 147-167
07.10 日本における所得分配の絶対的及び相対的不平等の計測:
―般化ローレンツ曲線と基数型測度―
42巻1・2
合併号
127-150
08.12 絶対的及び相対的所得不平等度の要因分解 43巻3号 69-105
10.1 貧困の絶対測度と相対測度の計測      ―Kolm-Zheng型とFGT型― 44巻2・3合併号 115-140
花田 洋一郎 01.3 フランス中世都市財政史研究の動向
―1990年代のフランス学界―
35巻4号 21-55
01.12 フランス中世都市における財政・租税制度
―トロワの場合(1)―
36巻2・3
合併号
37-60
04.6 フランス中世都市における財政・租税制度
―トロワの場合(2)―
39巻1号 63-82
05.3 14世紀中葉プロヴァンの会計記録再考
―1360年会計簿エディションの試み―
39巻4号 1-29
08.3 フランス中世財政・租税史料論の動向 42巻4号 1-29
10.1 資料 国際共同研究プロジェクト「近代国家の生成」関連文献目録 44巻2・3合併号 269-285
10.3 中世後期フランス都市行財政諸記録の性格と機能について―都市会計簿と都市議事録を中心に― 44巻4号 87-123
小出 秀雄 00.10 Optimal Combinations of Tax and Subsidy for Externalities due to Recycling Activities 35巻3号 29-46
02.3 Implications of Subsidies to Recovery Activities 36巻4号 87-101
02.12 Comparative Study of Economic Instruments Using the Recovery Rate Function 37巻3号 69-88
04.2 Bottle Targeted Policies in Material Cycles 38巻4号 31-55
05.1 Double Waste Reduction under Standards 39巻3号 31-52
05.3 使用済み製品の取引と不法投棄の内部化政策:基本モデル 39巻4号 31-56
05.10 不法投棄の隠蔽が行われるときの最適な政策の組み合わせ:前編 40巻2号 47-62
05.12 不法投棄の隠蔽が行われているときの最適な政策の組み合わせ:後編 40巻3号 59-84
06.6 資料
青森・岩手県境不法投棄問題の経過と視察レポート:研究資料として
41巻1号 127-166
06.12 A Theoretical Analysis of Polluter-Pays Principle with‘Allocated Costs’between Economic Agents 41巻3号 53-79
07.2 研究ノート
“前払い”か“後払い”か?:不法投棄抑制の一つの判断基準
41巻4号 39-51
10.3 環境経済学における”バッズ”概念の使われ方 44巻4号 33-54
市東 亘 00.7 内生的時間選考モデルにおける負の効用関数の妥当性 35巻1号 237-244
01.3 Long-Run Non-Neutrality of Money:Derivation of Long-Run
Involuntary Unemployment in a Monetary Growth Model
35巻4号 279-302
01.12 The Recursive Competitive Equilibrium for the Continuous-Time Monetary Economic Model 36巻2・3
合併号
315-333
04.1 Wage Adjustment in a Simple Search Model 38巻3号 187-209
10.1 Ramseyモデルにおける鞍点径路の前向き解法 44巻2・3合併号 165-196
立石 剛 03.9 アメリカ金融活況と「新しい国際金融仲介」 38巻2号 105-138
04.6 アメリカ経済再編と市場主義
―「ニュー・エコノミー」の本質―
39巻1号 235-298
04.9 アメリカ通商システム再編と「新しい」国際分業 39巻2号 133-175
06.12 アメリカ通商政策と貿易自由化
―貿易自由化をめぐる労使間妥協枠組みの弱体化―
41巻3号 121-145
10.1 アメリカ経済の金融化について 44巻2・3合併号 225-267
山村 英司 03.9 集積経済と企業生存競争、そして産業発展:展望 
前編 立地論と産地論
38巻2号 139-169
04.1 集積経済と企業生存競争、そして産業発展:展望
後編 産業の発展サイクル論
38巻3号 241-276
04.6 新しい地域開発学に向けて
―共同体的慣習と経済的効率性―
39巻1号 299-366
05.1 児島縫製業産地研究
第一次予備調査トリップレポート
39巻3号 259-277
05.6 教育システムのメカニズム・デザインとその効果(I)
―経済地理試験成績の決定因に関する若干の考察―
40巻1号 67-90
05.10 日本プロ野球産業の行方と「市場の声」 40巻2号 63-83
05.10 児島縫製業産地研究:調査票の構造と目的 40巻2号 85-97
06.3 児島縫製業産地研究:調査票プレテストおよび本調査のトリップレポート 40巻4号 107-147
06.9 日本プロ野球改革と韓国プロスポーツ産業市場:地域開発と日韓プロ野球産業再生への道 41巻2号 101-126
07.2 調査
児島縫製業産地研究:追加調査のトリップレポート
41巻4号 53-61
A. L. デュラン 98.6 University Students in Opposition : Cuba, 1927(part1) 33巻1号 27-52
00.12 Denouement of the Directorio,1927 35巻3号 1-27
07.12 Initiation of Revolution:The Significance of September 30, 1930 in Cuba 42巻3号 1-23
M. J. ミュー 99.7 ADR & Informal Justice in Australia : Principles, Practices & Pitfalls 34巻1号 21-50
00.10 Globalization & International Trade Law:Do People Matter? 35巻1号 195-223
01.12 Globalization & the “Thinning” of Morality:Time to Put Needs Before Rights 36巻2・3
合併号
231-266
05.1 Marketisation & trade in higher education services:towards a balance between efficiency & equity 39巻3号 93-124
05.6 From GATT to the WTO: Implications for Developing & Developed Countries 40巻1号 29-51
07.10 Economic Analysis of Law: Uses & Limitations 42巻1・2
合併号
81-114
伊佐 勝秀 07.10 ヘックマン・モデルの基本構造
―労働計量経済学における応用を中心に―
42巻1・2
合併号
1-34
08.3 調査
新規高卒者の就職市場の制度と変容
―福岡県下4高校の調査結果から―
42巻4号 91-112
08.12 人事制度における補完性
―プリンシパル・エージェント・モデルによる接近―
43巻3号 47-67
09.7 書評 荒井勝彦著『変容する熊本の労働』 44巻1号 115-120
10.1 書評 小林良暢著『なぜ雇用格差はなくならないのか―正規・非正規の壁をなくす労働市場改革』 44巻2・3合併号 287-292
10.1 調査 新規高卒者の就職斡旋の現在        ―九州諸県の動向を中心に― 44巻2・3合併号

293-316

10.3 On Potential Biases in the Measurement of Mobility 44巻4号 125-140
10.3 調査 新規高卒者の就職市場の動向                ―大阪と埼玉の事例― 44巻4号 177-197
李 善英 01.12 人的資本と外国人労働力導入の経済的効果 36巻2・3
合併号
213-229
石塚 史樹 05.6 1990年代における旧東ドイツ地域の管理層職員の雇用条件:化学産業の事例 40巻1号 1-27
05.10 事業再構築がドイツ管理層職員の雇用に与えた影響 40巻2号 1-45
06.9 Der Wirtschaftswandel und die deutschen Manager 41巻2号 1-37
08.9 グローバリゼーション下におけるドイツ手工業(Handwerk)の展開 43巻1・2
合併号
1-35
10.1 ドイツ化学産業における労使関係の特徴 44巻2・3合併号 141-164
加藤 浩 07.10 耐久財独占企業によるアフター・マーケットの独占化について 42巻1・2
合併号
55-79
三宅 伸治 07.2 Adjustment Costs for Employment in a Search Equilibrium Model: A Steady State Analysis 41巻4号 27-61
07.12 失業と経済成長:若年失業と中高年失業を区別した世代重複モデルによる分析 42巻3号 45-70
近藤 春生 09.7 市町村財政における資本化仮説の実証分析 44巻1号 1-30
10.3 地方財政運営の時系列分析―都道府県財政における歳入・歳出関係― 44巻4号 141-158
河村 朗 10.3 クウェートの天然ガス輸入とその背景 44巻4号 159-176

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