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2016年 創立100周年

大学概要

事務局職員のSD

研修体系

研修体系

Ⅰ.職場内研修
Ⅱ.職場外研修  
  1.  職掌・職能資格別研修  
  2.  職位別研修  
     a.管理職位研修 
     b.監督職位研修 
     c.専門職位研修
 
  3.目的別研修
     a.全体研修 
     b.実務研修 
     c.国内研修・海外研修 

     d.新任職員研修・2年目職員研修・3年目職員研修 
     e.キャリア開発研修
 
      f.ライフサポート研修
Ⅲ.外部団体研修 
Ⅳ.自己啓発研修
【別紙】共通テーマ/分野別項目

 

 Ⅰ.職場内研修

[主  旨] 職場内のコミュニケーションを円滑にし、業務知識・技能の修得並びに業務遂行に対する意欲及び能力の向上を図るとともに、   各部門・各部署の機能を戦略的に検討、企画する機会を設け、教育・学生等支援、研究支援及び経営支援の各分野に特化した専門的知識の涵養を図る。

[研修内容] 研修責任者(原則として所属課長。課長不在部署にあたっては、当該事務室責任者)は、所属職員のニーズ等を踏まえたうえで、以下の内容を参考にしながら研修のテーマを設定する。

(1) 日常業務の習熟及び問題点の検討

(2) 各職場の果たすべき役割と今後の方向性についての検討

(3) 業務の見直しを行い、業務改善や業務目標を設定

(4) 業務に関連する知識・技能の修得

(5) 別表の分野別項目を参考に、教育・学生等支援、研究支援及び経営支援に特化した課題・テーマ

(6) その他

[研修方法] 研修責任者が中心となって実施計画を立案し、年度内に2回以上実施する。(部署横断的な研修テーマを取り上げる際には、他部署との合同開催も可)なお、他部署職員の受講機会を増やすために、必ず2回は他部署職員を受入れることとする。

[研修対象] 各部署に所属する専任職員全員を対象とする。ただし、研修責任者が必要と認める場合には、嘱託職員及びその他の職員も対象に含めることができる。なお、他部署の職場内研修について、新任者及び就任2・3年目職員以外の受講義務のない職員についても、最低1回は他部署実施のものを受講するよう努める。

 

Ⅱ.職場外研修

 

1.職掌・職能資格別研修

[主  旨] 各職掌・職能資格に定められた職能資格基準に応じて、必要な知識・技能及び能力の修得向上を図る。

[研修内容] 業務の遂行に必要な知識・技能の修得と業務を執行・推進する能力を養うために、別表の共通テーマ/分野別項目を踏まえ、以下の研修方法に沿って行う。

[研修方法] 集合研修、ワークショップ型研修及び新規昇格者研修をもって行う。なお、ワークショップ型研修については、勤務時間内に実施する場合がある。

(1) 集合研修は、講演・講義及びグループ討議により行う。

(2) ワークショップ型研修は、次の手順で実施する。

    ①管理職が教学系、総務・財務系に分かれ、研修講師を担当し、所管業務の概要及び問題や課題についてレクチャーを行う。

    ②当該年度の受講者をグループに分け、レクチャーにて提起された問題や課題の解決策について調査・研究を行い、グループ単位で協議を行う。

    ③最終的には、グループ毎にレポート作成及び発表を行う。

      なお、グループ単位による協議の過程においては、必要に応じ、レクチャーを担当した管理職あるいは研修制度運営委員がサポートする。

(3) 新規昇格者研修は、以下のいずれかの方法により行う。

    ①課題研修:別表の共通テーマ/分野別項目に定める項目又は各自の業務に関連する事項等について自己研修を行い、最終的にレポートを作成・提出する。なお、必ずしも文献による研修にこだわらず、調査・研究でも可とする。

    ②通信教育研修:職能資格基準における必要な知識・技能の修得を目的とする。なお、内容・コースについては、資格に応じて指定する。

    ③e-Learning研修:職能資格基準における必要な知識・技能の修得を目的とする。なお、内容・コースについては、資格に応じて指定する。

[研修対象] 集合研修及びワークショップ型研修は、全資格の専任職員を対象とし、実施年度毎に受講対象となる資格を指定する。新規昇格者研修は、新たに昇格した職員を対象とする。

 

2.職位別研修

その職責に応じて「管理職位」、「監督職位」及び「専門職位」の3グループに分けて実施する。

[主  旨] 学院における教育・研究と経営の理念及びその基本方針を理解し、それぞれの職位において期待される管理・運営に必要な役割を認識し、そのために必要な知識・技能及び能力の修得向上を図る。

 

a.管理職位研修

[研修内容]

(1) 学院組織における管理職位の位置付けと役割

(2) 学院の運営方針に従い、組織目標達成のために所管業務を執行・推進する能力と豊かな識見の修得

(3) 所管部署の組織目標達成のために、業務目標を設定し、課題の発掘をし、解決していく管理運営能力及びリーダーシップの育成

(4) 職場運営を円滑に行うためのコミュニケーション能力及び部下の能力を開発し人材を育成する能力の向上

(5) 人事考課者に求められる知識・技能及び能力の修得向上

(6) その他

[研修方法] 集合研修、合宿研修、ワークショップ型研修及び通信教育研修をもって行う。

(1)  集合研修は、講演・講義、グループ討議及び全体討議により行う。

(2)  合宿研修は、グループ討議及び全体討議により行う。

(3)  ワークショップ型研修は、管理職をグループに分け、グループ毎に事務部長会議構成員から提起された具体的な課題・問題について解決策を協議し、提案書を作成する。

(4)  通信教育研修は、「管理職者基本コース」(産能大)等の受講により行う。

[研修対象] 課長以上の役職者全員を対象とする。ただし、通信教育研修については、新任管理職位者を対象とする。

 

b.監督職位研修

[研修内容]

(1) 学院組織における監督職位の位置付けと役割

(2) 所管部署の組織目標達成のために、管理職を補佐し、職場における業務の中核となるべく高い職務遂行能力を発揮するための幅広い知識の修得

(3) 職場運営を円滑に行うためのコミュニケーション能力及び部下の能力を開発し人材を育成する能力の涵養並びにリーダーシップの育成

(4) 人事・労務に関する知識の修得

(5) 人事考課者に求められる知識・技能及び能力の修得向上

(6) その他

[研修方法] 集合研修、合宿研修、ワークショップ型研修及び通信教育研修をもって行う。

(1) 集合研修は、講演・講義、グループ討議及び全体討議により行う。

(2) 合宿研修は、グループ討議及び全体討議により行う。

(3) ワークショップ型研修は、監督職をグループに分け、グループ毎に事務部長会議構成員から提起された具体的な課題・問題について解決策を協議し、提案書を作成する。

(4) 通信教育研修は、「初級管理職者基本コース」(産能大)等の受講により行う。

[研修対象] 副課長全員及び技能・労務室長を対象とする。ただし、通信教育研修については、新任監督職位者を対象とする。

 

c.専門職位研修

[研修内容] 特定業務に関する広範かつ高度な専門的知識・技能の修得

[研修方法] 原則として調査役は管理職位の、主幹は監督職位の集合研修及び通信教育研修を受講する。その他適宜、個別研修(テーマ別)を行う。

[研修対象] 調査役及び主幹全員を対象とする。

 

3.目的別研修

目的に応じて、「全体研修」、「実務研修」、「国内研修」、「海外研修」、「新任職員研修」、「2年目職員研修」、「3年目職員研修」、「キャリア開発研修」及び「ライフサポート研修」を実施する。

[主  旨] それぞれの目的に応じた研修を施すことによって、職務において要求される様々な知識・技能及び能力の修得向上を図り、人材育成と職能開発を行う。

 

a. 全体研修

[研修内容] 職務遂行上関連のあるテーマの他、別表の共通テーマ/分野別項目も参考とし、以下の研修方法に沿って行う。

[研修方法] 集合研修とし、講演・講義、グループ討議及び全体討議をもって行う。なお、修養会において、1日は当研修の機会とする。

[研修対象] 専任職員全員を対象とする。ただし、研修制度運営委員会が必要と認める場合には、嘱託職員も対象に含めることができる。

 

b. 実務研修

[研修内容] 業務遂行上必要とされる知識・技能の修得を図る。なお、研修テーマの設定においては、別表の共通テーマ/分野別項目も参考とする。

[研修方法] 集合研修及びe-Learning研修をもって行う。

(1) 集合研修は、講演・講義及びグループ討議により行う。なお、各職員が受講したい研修テーマを研修制度運営委員会に申し出ることができる。

(2) e-Learning研修は、研修制度運営委員会又は各所管部署にて設定された各テーマについて個人で行う。

[研修対象] 専任職員の中で主に研修テーマに該当する者を対象とする。ただし、研修制度運営委員会が必要と認める場合には、嘱託職員も対象に含めることができる。

 

c. 国内研修、海外研修

[研修内容]

(1) 教育・研究・管理・運営に関わる業務の遂行に必要な知識・技能の修得

(2) 国内外の教育機関等の教育制度、管理・運営組織等についての調査研究、視察、実務研修、資料収集等

(3) 語学力の向上

(4) 広い視野を持ち、国際的感覚をもった職員の養成

(5) その他

[研修方法] 通常の業務から離れ、自己が定める研修テーマについて国内外の大学又は教育・研究機関等において、調査研究、語学研修等を行う。

[研修対象] 専任職員の中で希望する者の中から研修制度運営委員会で承認を得た者を対象とする。なお、応募者がいない場合、事務局長は、同委員会の推薦により受講者を指名することがある。

 

d. 新任職員研修、2年目職員研修、3年目職員研修

[研修内容]

(1) 新任職員研修では、組織人としての意識を持たせ、職員として必要な基礎的知識・技能を修得させる。

(2) 2年目職員研修では、新任職員研修のフォローアップとして、仕事への取り組み方や対人関係について、グループ討議をとおして自己点検を行い、私立学校職員としての意識の向上を図る。

(3) 3年目職員研修では、2年目職員研修から一歩進めて、職場における役割、意欲的な仕事の進め方等を考えることにより、前向きに仕事に取り組む姿勢の確立を図る。また、広く学院全体に目を向けて仕事に取り組むことができるように養成する。

(4) その他

[研修方法] 

(1) 新任職員研修は、採用時研修(4月の1か月間に実施)、就任半年後をめどに実施する集合研修(フォローアップ研修)及び職場内研修(他部署受講)により行う。

(2) 2年目職員研修は、集合研修(モラールアップ研修)及び職場内研修(他部署受講)により行う。

(3) 3年目職員研修は、集合研修(プレゼンテーション研修)及び職場内研修(他部署受講)により行う。

[研修対象] 就任後3年目までの専任職員を対象とする。

 

e. キャリア開発研修

[研修内容] 学院の継続的な発展を支援するために、以下の項目に沿って課題達成と問題解決に必要な能力を育成するとともに、各方面との人的ネットワークを構築する。

(1)  教育・学生等支援、研究支援及び経営支援に係る知識・技能の深化

(2)  企画力、折衝力、情報収集力の涵養

(3)  問題解決能力の育成

(4)  教職協働の基盤強化

(5)  他大学職員との連携(人的ネットワークの構築)

(6) その他

[研修方法] 派遣・調査研修、共同プロジェクト型研修、大学間連携研修及び教職員連携研修をもって行う。

(1) 派遣・調査研修は、学院が必要と認める課題等への対応あるいは改善に向けて、一定期間、特命的に外部の教育・研究機関等へ派遣あるいはフィールドワークにより行う。

(2) 共同プロジェクト型研修は、部署あるいは学院全体にわたる最新の課題に関するテーマについて、具体的施策や解決方法をまとめたレポートを作成し、発表を行う。

(3) 大学間連携研修は、複数の大学に共通する課題・テーマについて情報共有を図り、共同実施プログラムを含む具体的施策や解決方法について協議を行う。

(4) 教職員連携研修は、学院が抱える最新の課題について、教職協働の関係を確立し、共に解決策を検討することを目的として、学内においての講演・講義、グループ討議により行う。

[研修対象] 専任職員の中で希望する者の中から学院が選考した者、あるいは学院が指名した者を対象とする。

 

f. ライフサポート研修

[研修内容] 職員の生命・生活を健康かつ安全に維持、発展させるために、業務とは別の生活サポートという側面から、健康増進、年金、ライフプラン、資産運用等の生活設計に関する情報を提供する。

[研修方法] 講演・講義をもって行う。

[研修対象] 専任職員全員を対象とする。ただし、研修制度運営委員会が必要と認める場合には、嘱託職員も対象に含めることができる。

 

Ⅲ.外部団体研修

[主  旨] 学外の諸機関が主催する各部署の業務又は教育に関わる各種研修会、講習会、セミナー等へ参加させることで、広く一般的な知識・技能の修得及び能力の向上により業務の充実を図る。

[研修内容]

 (1) 原則として全職員に向けた研修

   ①私立大学連盟主催研修

   ②福岡市企業同和問題推進協議会主催研修

   ③キリスト教学校教育同盟主催研修

   ④著作権関係研修

   ⑤各種団体が主催する研修(日本能率協会等、異業種交流含む)

   ⑥私立大学情報教育協会主催研修

   ⑦その他

(2) 原則として各部署に所属する職員に向けた研修

(3) その他

[研修手続]

研修内容(1):①~⑤については人事課が、⑥については情報処理センター事務室が窓口となり、受付、選考及び回答並びに研修参加者記録の作成を行う。

研修内容(2):各担当部署において(1)と同様に処理する。

研修内容(3):その他については、適宜判断する。

[研修対象] 専任職員の中で希望する者の中から学院が選考した者、あるいは学院が指名した者を対象とする。ただし、研修制度運営委員会が必要と認める場合には、嘱託職員も対象に含めることができる。

 

Ⅳ.自己啓発研修

[主  旨] 職員が自主的に研修に取り組むことにより、自己の能力開発及び資質の向上を目指す。また、それらの取り組みについて、学院が支援することにより、職員の自己啓発意欲の高揚を図る。

[研修内容] 別表の共通テーマ/分野別項目又は各自の業務に関連する事項、その他学院の発展に寄与すること等について行う自己啓発研修で、次に掲げる研修をいう。なお、自己啓発研修は、原則として勤務時間外に行う。

[研修方法]

(1) 通信教育及び外部団体開講講座の受講

(2) 資格取得

(3) 大学・大学院等の講義の受講

(4) 学会・研究会等参加

(5) 大学が行う公開講座等の受講

(6) 個人による文献等を用いての自主研修

(7) グループによる文献等を用いての自主研修

(8) その他

[研修補助] 上記のとおり、自己啓発を行った者に対して、結果の報告、課程修了等若しくは資格取得等の条件をつけて、学院が研修等経費の一部を補助する。

  【補助額】 補助額は、概ね次のとおり。

   ①研修方法(1)~(5):原則として料金の8割(40,000円を限度)

   ②研修方法(6):10,000円を限度

   ③研修方法(7):1人あたり5,000円(1グループ30,000円を限度)

[研修対象] 専任職員を対象とする。

 

【別表】共通テーマ/分野別項目

 共通テーマ/分野別項目

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